四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで新規案件を受注するためには、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となり、十分な開発体制の確保に苦慮する状況にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件の積極的受注など将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、連結売上高は3,666百万円(対前年同四半期増減率9.0%増)、営業利益は205百万円(同17.5%増)、経常利益は206百万円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(同15.9%増)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共向け案件が収束したことなどにより、1,737百万円(対前年同四半期増減率1.4%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件が拡大したことなどにより、1,930百万円(同20.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,013百万円と前連結会計年度末(10,231百万円)と比較し218百万円減少しました。これは主に、仕掛品が188百万円増加した一方、現金及び預金が272百万円、売掛金が129百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が168百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は2,379百万円と前連結会計年度末(2,607百万円)と比較し228百万円減少しました。これは主に、未払社会保険料など流動負債のその他が195百万円増加した一方、賞与引当金が295百万円、未払法人税等が121百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が232百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は7,633百万円と前連結会計年度末(7,624百万円)と比較し10百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円を計上した一方、剰余金の配当122百万円の支払により利益剰余金が16百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで新規案件を受注するためには、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となり、十分な開発体制の確保に苦慮する状況にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件の積極的受注など将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、連結売上高は3,666百万円(対前年同四半期増減率9.0%増)、営業利益は205百万円(同17.5%増)、経常利益は206百万円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(同15.9%増)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共向け案件が収束したことなどにより、1,737百万円(対前年同四半期増減率1.4%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件が拡大したことなどにより、1,930百万円(同20.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,013百万円と前連結会計年度末(10,231百万円)と比較し218百万円減少しました。これは主に、仕掛品が188百万円増加した一方、現金及び預金が272百万円、売掛金が129百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が168百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は2,379百万円と前連結会計年度末(2,607百万円)と比較し228百万円減少しました。これは主に、未払社会保険料など流動負債のその他が195百万円増加した一方、賞与引当金が295百万円、未払法人税等が121百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が232百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は7,633百万円と前連結会計年度末(7,624百万円)と比較し10百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円を計上した一方、剰余金の配当122百万円の支払により利益剰余金が16百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 1,995 | 3.4 |
| システム・メンテナンスサービス | 1,893 | 15.7 |
| 合計 | 3,888 | 9.0 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 受注高 | 対前年同四半期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 1,704 | 16.1 | 1,400 | 3.4 |
| システム・メンテナンスサービス | 1,756 | 7.3 | 1,183 | 21.5 |
| 合計 | 3,460 | 11.5 | 2,584 | 10.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 1,737 | △1.4 |
| システム・メンテナンスサービス | 1,930 | 20.3 |
| 合計 | 3,666 | 9.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,410 | 41.9 | 1,695 | 46.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) | |
| 金融 | 銀行 | 442 | 8.5 |
| 証券 | 198 | 9.0 | |
| 保険 | 1,622 | 16.9 | |
| クレジット | 430 | 17.3 | |
| 金融小計 | 2,692 | 14.9 | |
| 非金融 | 公共 | 318 | △23.5 |
| 流通 | 161 | △21.6 | |
| その他 | 495 | 23.6 | |
| 非金融小計 | 975 | △4.7 | |
| 合計 | 3,666 | 9.0 | |
| (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 | |||
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。