四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や休業要請等の影響により、急速に悪化しました。また、緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開されつつありますが、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生み出していく、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)※に取り組む企業が増加していることから、堅調な状況を維持しております。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の第3ステップの初年度である当期においては、①既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高は3,777百万円(対前年同四半期増減率3.0%増)となりました。利益面では、前年度の様な不採算案件も無く、営業利益は288百万円(同40.8%増)、経常利益は290百万円(同41.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(同41.4%増)となりました。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける傾向があることから、今後、顧客企業の情報化投資の動向を注視する必要があると認識しております。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、クレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及びメンテナンスフェーズに移行したことなどにより、1,499百万円(対前年同四半期増減率13.7%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び公共業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、2,277百万円(同18.0%増)となりました。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,323百万円と前連結会計年度末(10,314百万円)と比較し9百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が91百万円減少した一方、仕掛品が90百万円、売掛金が11百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,171百万円と前連結会計年度末(2,225百万円)と比較し54百万円減少しました。これは主に、未払社会保険料など流動負債のその他が268百万円増加した一方、賞与引当金が284百万円、未払法人税等が35百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が57百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は8,152百万円と前連結会計年度末(8,089百万円)と比較し63百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円を計上した一方、剰余金の配当122百万円の支払により利益剰余金が73百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や休業要請等の影響により、急速に悪化しました。また、緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開されつつありますが、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生み出していく、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)※に取り組む企業が増加していることから、堅調な状況を維持しております。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の第3ステップの初年度である当期においては、①既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高は3,777百万円(対前年同四半期増減率3.0%増)となりました。利益面では、前年度の様な不採算案件も無く、営業利益は288百万円(同40.8%増)、経常利益は290百万円(同41.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(同41.4%増)となりました。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける傾向があることから、今後、顧客企業の情報化投資の動向を注視する必要があると認識しております。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、クレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及びメンテナンスフェーズに移行したことなどにより、1,499百万円(対前年同四半期増減率13.7%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び公共業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、2,277百万円(同18.0%増)となりました。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,323百万円と前連結会計年度末(10,314百万円)と比較し9百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が91百万円減少した一方、仕掛品が90百万円、売掛金が11百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,171百万円と前連結会計年度末(2,225百万円)と比較し54百万円減少しました。これは主に、未払社会保険料など流動負債のその他が268百万円増加した一方、賞与引当金が284百万円、未払法人税等が35百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が57百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は8,152百万円と前連結会計年度末(8,089百万円)と比較し63百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円を計上した一方、剰余金の配当122百万円の支払により利益剰余金が73百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 1,589 | △20.3 |
| システム・メンテナンスサービス | 2,299 | 21.5 |
| 合計 | 3,888 | 0.0 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 受注高 | 対前年同四半期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 1,285 | △24.6 | 1,170 | △16.5 |
| システム・メンテナンスサービス | 1,904 | 8.4 | 1,490 | 26.0 |
| 合計 | 3,188 | △7.9 | 2,660 | 3.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 1,499 | △13.7 |
| システム・メンテナンスサービス | 2,277 | 18.0 |
| 合計 | 3,777 | 3.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,695 | 46.2 | 1,327 | 35.1 |
| 株式会社日本カードネットワーク | 151 | 4.1 | 407 | 10.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) | |
| 金融 | 銀行 | 458 | 3.7 |
| 証券 | 129 | △35.1 | |
| 保険 | 1,421 | △12.4 | |
| クレジット | 705 | 64.1 | |
| 金融小計 | 2,713 | 0.8 | |
| 非金融 | 公共 | 299 | △6.1 |
| 流通 | 181 | 12.4 | |
| その他 | 584 | 17.8 | |
| 非金融小計 | 1,064 | 9.1 | |
| 合計 | 3,777 | 3.0 | |
| (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 | |||
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
