四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、海外経済の改善により輸出入が持ち直し、緩やかな増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されたことなどにより、個人消費や雇用情勢など依然として厳しい状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、コロナ禍に伴いテレワークやリモート会議等を活用した業務の進め方が定着しつつあるなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)※関連への投資需要の拡大及び導入の促進が期待されております。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に受託開発事業(コアビジネス)の拡大に取り組んだほか、金融機関向けや新規エンドユーザーの開拓においてDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高は3,779百万円(対前年同四半期増減率0.1%増)、営業利益は293百万円(同1.8%増)、経常利益は293百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円(同1.5%増)となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及びクレジット業界向け一部案件が収束したことなどにより、1,406百万円(対前年同四半期増減率6.2%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、流通及びその他業界向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、2,373百万円(同4.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5)生産、受注及び販売実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,867百万円と前連結会計年度末(11,217百万円)と比較し350百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が54百万円、仕掛品が97百万円増加した一方、売掛金が349百万円、長期預金が200百万円、それぞれ減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,204百万円と前連結会計年度末(2,602百万円)と比較し397百万円減少いたしました。主な要因は、未払社会保険料など流動負債のその他が224百万円増加した一方、賞与引当金が336百万円、未払法人税等が239百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が399百万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は8,662百万円と前連結会計年度末(8,615百万円)と比較し47百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円を計上した一方、剰余金の配当144百万円の支払により利益剰余金が54百万円増加したことであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	1,510	△5.0
システム・メンテナンスサービス	2,392	4.0
合計	3,901	0.3

②受注実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	受注高	対前年同四半期 増減率(%)	受注残高	対前年同四半期 増減率(%)
システム・ソリューションサービス	1,792	32.5	1,200	5.3
システム・メンテナンスサービス	2,435	19.8	1,332	22.6
合計	4,228	24.9	2,532	13.7

(注)1.受注高は「受注管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
2.受注高については、前連結会計年度まで、個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、個別契約の締結時に計上することに変更いたしました。対前年同四半期増減率につきましては、変更後の計上基準により算定した前年同四半期数値に基づき算定しております。
③販売実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	1,406	△6.2
システム・メンテナンスサービス	2,373	4.2
合計	3,779	0.1

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	1,327	35.1	1,441	38.1

また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

業種別		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	対前年同四半期増減率 (%)
金融	銀行	490	7.0
	証券	80	△37.7
	保険	1,396	△1.8
	クレジット	640	△9.3
金融小計		2,606	△4.0
非金融	公共	169	△43.5
	流通	250	38.0
	その他	754	29.3
非金融小計		1,173	10.3
合計		3,779	0.1

(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。