有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策が解除され、デフレからの脱却に向け歩みを進めるなか、雇用・所得環境が改善し個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で物価上昇の継続が消費者マインドに及ぼす影響や米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、既存システムのモダナイゼーション※1への需要や、デジタル技術を活用してビジネスの変革を図るデジタルトランスフォーメーション(DX)への需要が牽引し、市場の拡大基調が継続いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)やDX技術者の育成促進及び若手層のスキル向上に取り組むとともに、生成AIの開発プラットフォームの研究・検証及び教育を進めました。なお、サステナビリティへの取り組みにつきましては、グローバルな評価機関であるEcoVadis社※2のサステナビリティ評価において、上位35%の企業に授与される「ブロンズメダル」を獲得いたしました。
その結果、連結売上高は18,066百万円(前期比4.1%増)、営業利益は1,807百万円(同5.1%増)、経常利益は1,821百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円(同9.2%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び保険並びにクレジットのDX関連の案件が拡大したことなどにより、6,833百万円(前期比15.5%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、クレジット向けを中心にDX関連の案件が拡大したものの証券及び流通向けで一部案件が収束したことなどにより、11,233百万円(同1.8%減)となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、(2)生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
(※1)モダナイゼーション:既存のソフトウェアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること
(※2)EcoVadis社:世界185か国、15万社以上の企業に対して、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つのテーマにより、サステナビリティ評価を提供
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,319百万円と前連結会計年度末(8,096百万円)より224百万円の資金の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、766百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,389百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,821百万円などによる資金増加に対し、売上債権の増加540百万円、法人税等の支払額582百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の資金の減少(前連結会計年度は23百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の資金の減少(前連結会計年度は640百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額509百万円などによる資金減少があった結果であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	対前年同期増減率(%)
システム・ソリューションサービス	6,817	14.8
システム・メンテナンスサービス	11,245	△1.3
合計	18,062	4.2

② 受注実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	受注高	対前年同期 増減率(%)	受注残高	対前年同期 増減率(%)
システム・ソリューションサービス	6,889	11.8	1,249	4.7
システム・メンテナンスサービス	11,446	△1.0	2,244	10.5
合計	18,335	3.5	3,492	8.3

(注) 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③ 販売実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	対前年同期増減率(%)
システム・ソリューションサービス	6,833	15.5
システム・メンテナンスサービス	11,233	△1.8
合計	18,066	4.1

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:百万円)

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額	割合(%)	金額	割合(%)
株式会社野村総合研究所	6,604	38.0	6,667	36.9

また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

業種別		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		対前年同期 増減率 (%)
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
金融	銀行	2,545	14.7	2,689	14.9	5.6
	証券	1,145	6.6	890	4.9	△22.3
	保険	5,716	32.9	5,831	32.3	2.0
	クレジット	2,138	12.3	2,689	14.9	25.7
金融小計		11,545	66.5	12,098	67.0	4.8
非金融	公共	1,355	7.8	1,488	8.2	9.8
	流通	1,266	7.3	1,111	6.2	△12.2
	その他	3,191	18.4	3,368	18.6	5.6
非金融小計		5,812	33.5	5,968	33.0	2.7
合計		17,357	100.0	18,066	100.0	4.1

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は14,430百万円となり、前連結会計年度末(13,590百万円)と比較して839百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が376百万円減少した一方、長期預金が600百万円、売掛金が336百万円、契約資産が204百万円増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,648百万円となり、前連結会計年度末(2,655百万円)と比較して7百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,782百万円となり、前連結会計年度末(10,935百万円)と比較して846百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円を計上した一方、剰余金の配当509百万円の支払により利益剰余金が783百万円増加したことであります。
b.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は18,066百万円となり、前連結会計年度(17,357百万円)と比べ709百万円増加(前期比4.1%増)となりました。
現在の中期経営計画『NEXT C4』に基づき、売上高に占めるDX案件比率を25%まで高める計画であります。
当連結会計年度におけるDX案件比率は、銀行及び保険並びにクレジット向けのDX関連の案件が拡大したことから24.3%と前連結会計年度に比べ4.0ポイント向上いたしました。
(営業利益)
営業利益は、1,807百万円となり、前連結会計年度(1,719百万円)と比べ88百万円増加(前期比5.1%増)となりました。これは売価改善や増収及び生産性向上などにより387百万円利益を押し上げた一方、外注単価の上昇や人材投資及びインフラ整備などにより281百万円費用が増加したことに加え、人件費の上昇及びセキュリティ強化により販売費及び一般管理費が18百万円増加したことによるものであります。なお、売上高営業利益率は10.0%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント向上いたしました。
(営業外損益)
営業外収益は15百万円となり前連結会計年度(14百万円)と比べ1百万円増加(前期比9.9%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は1,821百万円となり、前連結会計年度(1,730百万円)と比べ91百万円増加(前期比5.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,293百万円となり、前連結会計年度(1,184百万円)と比べ109百万円増加(同9.2%増)となりました。
主な指標の推移は、次のとおりであります。

	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
連結売上高(百万円)	15,431	16,681	17,331	17,357	18,066
連結営業利益(百万円)	1,367	1,716	1,833	1,719	1,807
連結売上高営業利益率(%)	8.9	10.3	10.6	9.9	10.0
ROE(%)	11.2	13.4	13.1	11.1	11.4
非金融向け 連結売上高比率(%)	28.2	30.9	32.5	33.5	33.0
エンドユーザー向け 連結売上高比率(%)	33.4	30.5	30.1	30.0	29.6

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、現中期経営計画の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、基本戦略であります「更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。