四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど回復基調となった一方、通商問題の影響により輸出が弱含むなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件の積極的受注など将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、保険業界向け案件が拡大するなどにより、連結売上高は7,709百万円(対前年同四半期増減率7.6%増)となりました。また、利益面では体質の強化及び新規事業への計画投資に加え、一部に不採算プロジェクトが発生したことなどにより、営業利益は303百万円(同28.7%減)、経常利益は306百万円(同28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円(同29.2%減)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が収束したことなどにより、3,851百万円(対前年同四半期増減率0.1%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件が拡大したことなどにより、3,858百万円(同16.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は9,996百万円となり、前連結会計年度末(10,231百万円)と比較して235百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が133百万円、売掛金が43百万円、仕掛品が40百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が202百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,300百万円となり、前連結会計年度末(2,607百万円)と比較して307百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が71百万円、流動負債のその他に含めて表示している前受金が110百万円、未払消費税等が88百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が314百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,696百万円となり、前連結会計年度末(7,624百万円)と比較して72百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円を計上し、2019年3月期の期末配当として122百万円の支払いを行ったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,787百万円と前年同四半期連結累計期間(4,204百万円)より584百万円の増加、前連結会計年度末(4,920百万円)より133百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△22百万円(前年同四半期連結累計期間350百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益306百万円、受注損失引当金の増加79百万円などによる資金増加から、その他に含めて表示しているその他流動負債の減少△287百万円、法人税等の支払額△172百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円(前年同四半期連結累計期間△21百万円)となりました。これは、役員保険契約の切替に伴って保険積立金の解約による収入44百万円などによる資金増加から、保険積立金の積立による支出△21百万円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△122百万円(前年同四半期連結累計期間△110百万円)となりました。これは、配当金の支払額△122百万円などによるものであります。1株当たり配当金額を2円50銭増配したため、財務活動による支出は増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど回復基調となった一方、通商問題の影響により輸出が弱含むなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件の積極的受注など将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、保険業界向け案件が拡大するなどにより、連結売上高は7,709百万円(対前年同四半期増減率7.6%増)となりました。また、利益面では体質の強化及び新規事業への計画投資に加え、一部に不採算プロジェクトが発生したことなどにより、営業利益は303百万円(同28.7%減)、経常利益は306百万円(同28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円(同29.2%減)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が収束したことなどにより、3,851百万円(対前年同四半期増減率0.1%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件が拡大したことなどにより、3,858百万円(同16.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は9,996百万円となり、前連結会計年度末(10,231百万円)と比較して235百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が133百万円、売掛金が43百万円、仕掛品が40百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が202百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,300百万円となり、前連結会計年度末(2,607百万円)と比較して307百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が71百万円、流動負債のその他に含めて表示している前受金が110百万円、未払消費税等が88百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が314百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,696百万円となり、前連結会計年度末(7,624百万円)と比較して72百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円を計上し、2019年3月期の期末配当として122百万円の支払いを行ったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,787百万円と前年同四半期連結累計期間(4,204百万円)より584百万円の増加、前連結会計年度末(4,920百万円)より133百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△22百万円(前年同四半期連結累計期間350百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益306百万円、受注損失引当金の増加79百万円などによる資金増加から、その他に含めて表示しているその他流動負債の減少△287百万円、法人税等の支払額△172百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円(前年同四半期連結累計期間△21百万円)となりました。これは、役員保険契約の切替に伴って保険積立金の解約による収入44百万円などによる資金増加から、保険積立金の積立による支出△21百万円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△122百万円(前年同四半期連結累計期間△110百万円)となりました。これは、配当金の支払額△122百万円などによるものであります。1株当たり配当金額を2円50銭増配したため、財務活動による支出は増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 3,909 | 0.1 |
| システム・メンテナンスサービス | 3,657 | 10.0 |
| 合計 | 7,565 | 4.6 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |||
| 受注高 | 対前年同四半期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 3,525 | △3.6 | 1,107 | △23.5 |
| システム・メンテナンスサービス | 4,149 | 15.9 | 1,648 | 35.9 |
| 合計 | 7,674 | 6.0 | 2,756 | 3.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 3,851 | △0.1 |
| システム・メンテナンスサービス | 3,858 | 16.6 |
| 合計 | 7,709 | 7.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 2,901 | 40.5 | 3,371 | 43.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) | |
| 金融 | 銀行 | 883 | △0.2 |
| 証券 | 393 | 5.3 | |
| 保険 | 3,302 | 14.7 | |
| クレジット | 902 | 6.5 | |
| 金融小計 | 5,480 | 10.0 | |
| 非金融 | 公共 | 833 | △7.3 |
| 流通 | 326 | △25.7 | |
| その他 | 1,070 | 26.6 | |
| 非金融小計 | 2,229 | 2.1 | |
| 合計 | 7,709 | 7.6 | |
| (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 | |||
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。