半期報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で地政学的リスクが長期化する中、物価の高止まりや急激な為替相場の変動、また、海外景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、日本銀行の全国企業短期経済観測調査(短観 2024年9月)によりますと、ソフトウェア投資額の2024年度計画は高水準を維持しており、デジタルトランスフォーメーション(DX)※の実現に向けた企業や政府・自治体による旺盛なIT投資が継続しております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、クラウド化やセキュリティ強化など、既存システムの更新・刷新案件の獲得及びビジネス領域を拡大した新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。
その結果、連結売上高は8,816百万円(対前年中間期増減率1.7%増)、営業利益は804百万円(同14.3%増)、経常利益は811百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は554百万円(同15.0%増)となりました。
サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジットのDX関連の案件が拡大したことなどにより、3,232百万円(対前年中間期増減率10.5%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び流通向けで一部案件が収束したことなどにより、5,584百万円(同2.7%減)となりました。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は13,768百万円となり、前連結会計年度末(13,590百万円)と比較して177百万円増加しました。主な要因は、契約資産が92百万円、仕掛品が56百万円それぞれ増加するなど流動資産合計が184百万円増加したことであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は2,501百万円となり、前連結会計年度末(2,655百万円)と比較して154百万円減少しました。主な要因は、流動負債その他が173百万円減少するなど流動負債合計が152百万円減少したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は11,266百万円となり、前連結会計年度末(10,935百万円)と比較して331百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益554百万円を計上した一方、剰余金の配当254百万円の支払により利益剰余金が300百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,040百万円と前中間連結会計期間末(7,555百万円)より485百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、197百万円(前中間連結会計期間482百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益811百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△301百万円、売上債権の増加△135百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円(前中間連結会計期間6百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△255百万円(前中間連結会計期間△256百万円)となりました。これは、配当金の支払額△254百万円などによる結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
②受注実績
(単位:百万円)
(注)受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で地政学的リスクが長期化する中、物価の高止まりや急激な為替相場の変動、また、海外景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、日本銀行の全国企業短期経済観測調査(短観 2024年9月)によりますと、ソフトウェア投資額の2024年度計画は高水準を維持しており、デジタルトランスフォーメーション(DX)※の実現に向けた企業や政府・自治体による旺盛なIT投資が継続しております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、クラウド化やセキュリティ強化など、既存システムの更新・刷新案件の獲得及びビジネス領域を拡大した新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。
その結果、連結売上高は8,816百万円(対前年中間期増減率1.7%増)、営業利益は804百万円(同14.3%増)、経常利益は811百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は554百万円(同15.0%増)となりました。
サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジットのDX関連の案件が拡大したことなどにより、3,232百万円(対前年中間期増減率10.5%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び流通向けで一部案件が収束したことなどにより、5,584百万円(同2.7%減)となりました。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は13,768百万円となり、前連結会計年度末(13,590百万円)と比較して177百万円増加しました。主な要因は、契約資産が92百万円、仕掛品が56百万円それぞれ増加するなど流動資産合計が184百万円増加したことであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は2,501百万円となり、前連結会計年度末(2,655百万円)と比較して154百万円減少しました。主な要因は、流動負債その他が173百万円減少するなど流動負債合計が152百万円減少したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は11,266百万円となり、前連結会計年度末(10,935百万円)と比較して331百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益554百万円を計上した一方、剰余金の配当254百万円の支払により利益剰余金が300百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,040百万円と前中間連結会計期間末(7,555百万円)より485百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、197百万円(前中間連結会計期間482百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益811百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△301百万円、売上債権の増加△135百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円(前中間連結会計期間6百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△255百万円(前中間連結会計期間△256百万円)となりました。これは、配当金の支払額△254百万円などによる結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年中間期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 3,263 | 9.5 |
| システム・メンテナンスサービス | 5,625 | △2.6 |
| 合計 | 8,887 | 1.6 |
②受注実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 受注高 | 対前年中間期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年中間期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 3,432 | 11.9 | 1,393 | 27.8 |
| システム・メンテナンスサービス | 5,612 | △0.4 | 2,058 | 14.2 |
| 合計 | 9,044 | 4.0 | 3,451 | 19.3 |
(注)受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年中間期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 3,232 | 10.5 |
| システム・メンテナンスサービス | 5,584 | △2.7 |
| 合計 | 8,816 | 1.7 |
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 3,299 | 38.1 | 3,305 | 37.5 |
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年中間期増減率 (%) | |
| 金融 | 銀行 | 1,265 | △1.3 |
| 証券 | 452 | △18.1 | |
| 保険 | 2,828 | △0.7 | |
| クレジット | 1,352 | 19.5 | |
| 金融小計 | 5,898 | 1.4 | |
| 非金融 | 公共 | 714 | 13.0 |
| 流通 | 511 | △23.0 | |
| その他 | 1,693 | 8.7 | |
| 非金融小計 | 2,919 | 2.3 | |
| 合計 | 8,816 | 1.7 | |
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
