四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資と生産にも緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題や相次ぎ発生している自然災害などの経済に与える影響が懸念される状況となっております。
情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、2023年3月期(2022年度)を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を展開しており、当連結会計年度は、「飛躍への重点投資」と位置付けた第2ステップの初年度となります。第1ステップの取り組みをよりブラッシュアップし、重点顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓に向けて積極的な提案営業に注力するとともに、開発要員の積極的採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。上記に加え、AI、IoT、アジャイル開発などの先端技術を活用した技術研究を推進するとともに、当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。
その結果、連結売上高は7,166百万円(対前年同四半期増減率11.2%増)、営業利益は425百万円(同5.5%増)、経常利益は428百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(同3.4%増)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が拡大した一方、銀行業界向け案件が縮小したことなどにより、3,857百万円(対前年同四半期増減率1.4%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件で受注領域を拡大したことなどにより、3,309百万円(同25.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は9,625百万円となり、前連結会計年度末(9,446百万円)と比較して179百万円増加しました。これは主に、売掛金が104百万円減少した一方、現金及び預金が220百万円、仕掛品が54百万円、社内システムの更新に伴い無形固定資産が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は2,340百万円となり、前連結会計年度末(2,355百万円)と比較して14百万円減少しました。これは主に、パートナー企業との連携強化により買掛金が22百万円増加するなど流動負債合計が15百万円増加した一方、退職慰労金の支払いなどによりその他固定負債が39百万円減少するなど固定負債合計が30百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は7,284百万円となり、前連結会計年度末(7,091百万円)と比較して193百万円増加しました。これは主に、四半期純利益289百万円を計上し、2018年3月期の期末配当として110百万円の支払いを行ったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,204百万円と前年同四半期連結累計期間(3,748百万円)より456百万円、前連結会計年度末(3,984百万円)より220百万円、それぞれ増加しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円(前年同四半期連結累計期間307百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益428百万円及び売上債権の減少104百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△177百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△21百万円(前年同四半期連結累計期間△56百万円)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出△54百万円などによる資金減少から、保険積立金の解約による収入34百万円などによる資金増加があった結果であります。社内システムの更新にかかる投資を行っているものの、前年度に行った事業所拡張のための投資が今年度は無いため、投資活動による支出は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△110百万円(前年同四半期連結累計期間△98百万円)となりました。これは、配当金の支払額△110百万円などによるものであります。1株当たり配当金額を2円50銭増配したため、財務活動による支出は増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	3,906	0.8
システム・メンテナンスサービス	3,324	25.6
合計	7,230	10.8

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	受注高	対前年同四半期 増減率(%)	受注残高	対前年同四半期 増減率(%)
システム・ソリューションサービス	3,656	△0.6	1,447	3.1
システム・メンテナンスサービス	3,581	29.6	1,213	26.4
合計	7,237	12.4	2,661	12.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	3,857	1.4
システム・メンテナンスサービス	3,309	25.3
合計	7,166	11.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	2,582	40.1	2,901	40.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

業種別		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	対前年同四半期増減率 (%)
金融	銀行	885	△11.1
	証券	373	△5.8
	保険	2,879	9.6
	クレジット	846	12.6
金融小計		4,984	4.5
非金融	公共	899	26.2
	流通	438	177.3
	その他	846	5.0
非金融小計		2,183	30.2
合計		7,166	11.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。