有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、デジタル化や省力化等の設備投資を中心に持ち直すなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感の高まり等、不確実性が高い状況が継続しております。特に今後の中東情勢の影響は注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)や、既存システムのモダナイゼーション※ 、行政サービスのデジタル化といったIT投資需要が堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、AIを活用したソフトウエア開発プロセスを導入し、設計から実装、ドキュメント作成までの工程をAIで効率化する取り組みを開始しました。
その結果、連結売上高は18,216百万円(対前期比0.8%増)となりました。一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定等、人材投資を継続的に実施したこと及び企業買収に伴う一時的な費用が増加したこと等により、営業利益は1,562百万円(同13.5%減)、経常利益は1,583百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円(同11.7%減)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、その他業種向け(専門商社系エンドユーザー)が拡大した一方で、公共向け及び流通向けの一部案件が収束した結果、6,610百万円(対前期比3.3%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険向けの一部案件が収束した一方、銀行向け及びその他業種向け(食品メーカー及びITサービス系エンドユーザー)の取引が拡大した結果、11,606百万円(同3.3%増)となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、(2)生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
(※)モダナイゼーション:既存のソフトウエアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,668百万円と前連結会計年度末(8,319百万円)より651百万円の資金の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円の資金の増加(前連結会計年度は766百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,583百万円などによる資金増加に対し、法人税等の支払額563百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金の減少(前連結会計年度は32百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,981百万円の資金の減少(前連結会計年度は510百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出1,447百万円、配当金の支払額534百万円による資金減少があった結果であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	対前年増減率(%)
システム・ソリューションサービス	6,626	△2.8
システム・メンテナンスサービス	11,613	3.3
合計	18,239	1.0

② 受注実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	受注高	対前年増減率(%)	受注残高	対前年増減率(%)
システム・ソリューションサービス	6,454	△6.3	1,093	△12.5
システム・メンテナンスサービス	12,081	5.5	2,719	21.2
合計	18,535	1.1	3,812	9.1

(注) 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③ 販売実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	対前年増減率(%)
システム・ソリューションサービス	6,610	△3.3
システム・メンテナンスサービス	11,606	3.3
合計	18,216	0.8

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:百万円)

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額	割合(%)	金額	割合(%)
株式会社野村総合研究所	6,667	36.9	6,525	35.8

また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

業種別		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		対前年 増減率 (%)
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
金融	銀行	2,689	14.9	2,680	14.7	△0.3
	証券	890	4.9	1,005	5.5	12.9
	保険	5,831	32.3	5,582	30.7	△4.3
	クレジット	2,689	14.9	2,646	14.5	△1.6
金融小計		12,098	67.0	11,913	65.4	△1.5
非金融	公共	1,488	8.2	1,288	7.1	△13.5
	流通	1,111	6.2	974	5.3	△12.4
	その他	3,368	18.6	4,041	22.2	20.0
非金融小計		5,968	33.0	6,303	34.6	5.6
合計		18,066	100.0	18,216	100.0	0.8

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は13,522百万円となり、前連結会計年度末(14,430百万円)と比較して908百万円減少しました。主な要因は、無形固定資産が46百万円増加した一方、現金及び預金が651百万円、売掛金が222百万円減少したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末(2,648百万円)と比較して31百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,904百万円となり、前連結会計年度末(11,782百万円)と比較して877百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,141百万円を計上した一方、自己株式の取得による支出1,447百万円、剰余金の配当534百万円の支払により利益剰余金が562百万円減少したことであります。
b.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は18,216百万円となり、前連結会計年度(18,066百万円)と比べ150百万円増加(前期比0.8%増)となりました。
現在の中期経営計画『NEXT C4』に基づき、新規エンドユーザー取引の開拓に注力しました。
当連結会計年度におけるエンドユーザー取引比率は、航空系及び専門商社系並びに食品メーカーなどの複数の新規エンドユーザー取引が拡大したことから33.8%と前連結会計年度に比べ4.2ポイント向上いたしました。
(営業利益)
営業利益は、1,562百万円となり、前連結会計年度(1,807百万円)と比べ245百万円減少(前期比13.5%減)となりました。これは売価改善などにより234百万円利益を押し上げた一方、ビジネスパートナーの単価改定及び人件費のUPなどにより346百万円費用が増加したことに加え、人材投資及び企業買収に伴う一時的な費用により販売費及び一般管理費が133百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は25百万円となり前連結会計年度(15百万円)と比べ10百万円増加(前期比66.4%増)となりました。営業外費用は5百万円となり、前連結会計年度(0百万円)と比べ4百万円増加(同918.6%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は1,583百万円となり、前連結会計年度(1,821百万円)と比べ239百万円減少(前期比13.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円となり、前連結会計年度(1,293百万円)と比べ152百万円減少(同11.7%減)となりました。
主な指標の推移は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためビジネスパートナーの安定的な確保に向けて一定の資金を確保する必要があると考えております。また、当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行を通じて、当社グループの持続的な成長を図りたい考えであります。以上を踏まえ、適正な運転資金及び成長投資の資金を確保し、安定的な経営を維持してまいります。