四半期報告書-第48期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられ、アフターコロナに向けた動きが加速したことから、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方、国内の金融政策に伴う円安基調や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)※1への需要に加え、基幹システムの刷新、コスト削減やDR対策※2に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは本年度を初年度とする3ヶ年計画『NEXT C4』を策定し、各施策に取り組んでまいりました。しかしながら、前期末から続く次期受注案件の立ち上がりの遅れが響き、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスが1,484百万円(対前年同四半期増減率15.6%減)となりました。一方、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び生保のDX案件の拡大などにより、2,851百万円(同6.5%増)となり、その結果、連結売上高は4,335百万円(同2.3%減)となりました。
また、利益面につきましては、本年度から社員の月額給与水準を引き上げコストが増加したものの、売上総利益率は20.5%と前年度と同水準を確保いたしました。しかしながら、前年度から比べ新卒採用97名(対前年度比35名増加)と大幅に増員し、第1四半期が新入社員の教育期間に当たることから、販売費及び一般管理費が増加したなどの影響もあり、営業利益は285百万円(対前年同四半期増減率29.1%減)、経常利益287百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円(同29.0%減)となりました。なお、当社は引き続き、生産性の向上と売価改善に取り組み、利益の確保に注力してまいります。
(※1)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
(※2)DR対策:「Disaster Recovery(ディザスタ リカバリ)」の頭文字を取った言葉。自然災害、通信障害、システム障害など、災害の発生時に迅速にシステムを復旧する対策のこと。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は12,657百万円となり、前連結会計年度末(12,875百万円)と比較して218百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が271百万円減少し、売掛金が51百万円増加するなど流動資産合計が207百万円減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,397百万円となり、前連結会計年度末(2,563百万円)と比較して166百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が312百万円、未払法人税等が179百万円それぞれ減少し、流動負債その他が313百万円増加するなど流動負債合計が168百万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は10,260百万円となり、前連結会計年度末(10,313百万円)と比較して53百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円を計上した一方、剰余金の配当256百万円の支払により利益剰余金が60百万円減少したことであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	1,485	△15.7
システム・メンテナンスサービス	2,867	5.7
合計	4,351	△2.7

②受注実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
	受注高	対前年同四半期 増減率(%)	受注残高	対前年同四半期 増減率(%)
システム・ソリューションサービス	1,622	△3.6	1,085	△0.0
システム・メンテナンスサービス	2,660	10.1	1,723	10.6
合計	4,282	4.5	2,808	6.3

(注) 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	1,484	△15.6
システム・メンテナンスサービス	2,851	6.5
合計	4,335	△2.3

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	1,668	37.6	1,660	38.3

また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

業種別		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	対前年同四半期増減率 (%)
金融	銀行	631	4.6
	証券	264	70.0
	保険	1,405	△2.4
	クレジット	577	△32.2
金融小計		2,878	△5.6
非金融	公共	325	3.9
	流通	349	22.0
	その他	783	△0.7
非金融小計		1,458	5.0
合計		4,335	△2.3

(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。