四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、ワクチン接種率の上昇や感染拡大防止策等の効果による新規感染者数の減少に伴い、政府や地方自治体における各種規制が緩和され、個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、感染力の強い新たな変異株の世界的な拡大に対する懸念や資源価格の高騰など、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、コロナ禍に伴いテレワークやリモート会議等を活用した業務の進め方が定着しつつあるなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)※関連への投資需要の拡大及び導入の促進が期待されております。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に受託開発事業(コアビジネス)の拡大に取り組んだほか、金融機関向けや新規エンドユーザーの開拓においてDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和された以降も、継続して社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高は12,199百万円(対前年同四半期増減率6.9%増)、営業利益は1,314百万円(同29.0%増)、経常利益は1,316百万円(同28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は889百万円(同29.2%増)となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びその他の陸運業界向け案件が拡大したことなどにより、4,864百万円(対前年同四半期増減率5.7%増)と増加に転じました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、流通及びその他の警備業界向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、7,335百万円(同7.7%増)となりました。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は11,502百万円となり、前連結会計年度末(11,217百万円)と比較して285百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が479百万円、売掛金が172百万円、仕掛品が65百万円それぞれ増加するなど流動資産合計が768百万円増加した一方、長期定期預金の流動資産への振替を行ったことにより、固定資産合計が483百万円減少したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,308百万円となり、前連結会計年度末(2,602百万円)と比較して294百万円減少しました。主な要因は、冬季賞与の支給により賞与引当金が342百万円減少した一方、買掛金が64百万円増加するなど流動負債合計が301百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,194百万円となり、前連結会計年度末(8,615百万円)と比較して579百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益889百万円を計上した一方、剰余金の配当348百万円の支払により利益剰余金が541百万円増加したことであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	4,865	5.1
システム・メンテナンスサービス	7,413	7.7
合計	12,278	6.6

②受注実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
	受注高	対前年同四半期 増減率(%)	受注残高	対前年同四半期 増減率(%)
システム・ソリューションサービス	5,248	22.0	1,198	21.2
システム・メンテナンスサービス	7,500	13.3	1,434	26.5
合計	12,748	16.7	2,633	24.0

(注)1.受注高は「受注管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
2.受注高については、前連結会計年度まで、個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、個別契約の締結時に計上することに変更いたしました。対前年同四半期増減率につきましては、変更後の計上基準により算定した前年同四半期数値に基づき算定しております。
③販売実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	4,864	5.7
システム・メンテナンスサービス	7,335	7.7
合計	12,199	6.9

(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	3,956	34.7	4,544	37.2

また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

業種別		当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	対前年同四半期増減率 (%)
金融	銀行	1,754	15.4
	証券	299	△7.9
	保険	4,215	△0.5
	クレジット	2,149	2.6
金融小計		8,418	3.0
非金融	公共	552	△34.5
	流通	815	42.8
	その他	2,414	32.1
非金融小計		3,781	16.7
合計		12,199	6.9

(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。