四半期報告書-第48期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことに伴う経済活動の正常化や、訪日外国人数がコロナ禍前の水準に回復するなどインバウンド需要に支えられ、雇用・所得環境が改善する下で個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、急激な為替の変動及び物価の高止まり並びに高まる地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)※1への需要に加え、基幹システムの刷新、コスト削減やDR対策※2に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは本年度を初年度とする3ヶ年計画『NEXT C4』を策定し、顧客との取引領域及びDX案件の拡大に注力するとともに、プロジェクトリーダー(PL)及びDX技術者の育成に取り組んでまいりました。
当第3四半期の業績につきましては、一部の長期大型案件の開発スケジュールが延伸され、第3四半期までに当初想定していた受注が確保出来なかった影響などにより、連結売上高は13,004百万円(対前年同四半期増減率0.2%減)となりました。また、利益面につきましては、社員の積極的採用や給与水準の引き上げなど人材への先行投資を実施したこと及び、制度改正に伴うシステム投資によるコスト増加に対し、生産性の向上と売価の改善に取り組みましたが、営業利益は1,197百万円(同11.7%減)、経常利益は1,202百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は821百万円(同12.0%減)となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、流通案件で拡大いたしましたが、銀行及びクレジット案件の一部が収束したことなどにより、4,439百万円(対前年同四半期増減率11.7%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、銀行及び証券の案件を中心に、取引領域を拡大したことなどにより、8,565百万円(同7.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5)生産、受注及び販売の実績 ③販売実績に記載のとおりであります。
(※1)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
(※2)DR対策:「Disaster Recovery(ディザスタ リカバリ)」の頭文字を取った言葉。自然災害、通信障害、システム障害など、災害の発生時に迅速にシステムを復旧する対策のこと。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は12,856百万円となり、前連結会計年度末(12,875百万円)と比較して19百万円減少しました。主な要因は、流動資産合計が26百万円増加した一方、固定資産合計が45百万円減少したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末(2,563百万円)と比較して257百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が320百万円減少するなど流動負債合計が261百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は10,550百万円となり、前連結会計年度末(10,313百万円)と比較して237百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益821百万円を計上した一方、剰余金の配当507百万円の支払により利益剰余金が314百万円増加したこと及び自己株式の取得133百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
②受注実績
(単位:百万円)
(注)受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことに伴う経済活動の正常化や、訪日外国人数がコロナ禍前の水準に回復するなどインバウンド需要に支えられ、雇用・所得環境が改善する下で個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、急激な為替の変動及び物価の高止まり並びに高まる地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)※1への需要に加え、基幹システムの刷新、コスト削減やDR対策※2に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは本年度を初年度とする3ヶ年計画『NEXT C4』を策定し、顧客との取引領域及びDX案件の拡大に注力するとともに、プロジェクトリーダー(PL)及びDX技術者の育成に取り組んでまいりました。
当第3四半期の業績につきましては、一部の長期大型案件の開発スケジュールが延伸され、第3四半期までに当初想定していた受注が確保出来なかった影響などにより、連結売上高は13,004百万円(対前年同四半期増減率0.2%減)となりました。また、利益面につきましては、社員の積極的採用や給与水準の引き上げなど人材への先行投資を実施したこと及び、制度改正に伴うシステム投資によるコスト増加に対し、生産性の向上と売価の改善に取り組みましたが、営業利益は1,197百万円(同11.7%減)、経常利益は1,202百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は821百万円(同12.0%減)となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、流通案件で拡大いたしましたが、銀行及びクレジット案件の一部が収束したことなどにより、4,439百万円(対前年同四半期増減率11.7%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、銀行及び証券の案件を中心に、取引領域を拡大したことなどにより、8,565百万円(同7.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5)生産、受注及び販売の実績 ③販売実績に記載のとおりであります。
(※1)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
(※2)DR対策:「Disaster Recovery(ディザスタ リカバリ)」の頭文字を取った言葉。自然災害、通信障害、システム障害など、災害の発生時に迅速にシステムを復旧する対策のこと。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は12,856百万円となり、前連結会計年度末(12,875百万円)と比較して19百万円減少しました。主な要因は、流動資産合計が26百万円増加した一方、固定資産合計が45百万円減少したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末(2,563百万円)と比較して257百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が320百万円減少するなど流動負債合計が261百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は10,550百万円となり、前連結会計年度末(10,313百万円)と比較して237百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益821百万円を計上した一方、剰余金の配当507百万円の支払により利益剰余金が314百万円増加したこと及び自己株式の取得133百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 4,456 | △10.2 |
| システム・メンテナンスサービス | 8,588 | 6.5 |
| 合計 | 13,044 | 0.1 |
②受注実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 受注高 | 対前年同四半期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 4,544 | △6.2 | 1,053 | 7.2 |
| システム・メンテナンスサービス | 8,086 | 6.2 | 1,434 | 0.2 |
| 合計 | 12,630 | 1.4 | 2,487 | 3.0 |
(注)受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 4,439 | △11.7 |
| システム・メンテナンスサービス | 8,565 | 7.1 |
| 合計 | 13,004 | △0.2 |
(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 4,887 | 37.5 | 4,934 | 37.9 |
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 対前年同四半期増減率 (%) | |
| 金融 | 銀行 | 1,939 | △4.7 |
| 証券 | 921 | 86.8 | |
| 保険 | 4,245 | 0.4 | |
| クレジット | 1,636 | △21.5 | |
| 金融小計 | 8,739 | △1.1 | |
| 非金融 | 公共 | 958 | △1.5 |
| 流通 | 970 | 3.6 | |
| その他 | 2,338 | 2.4 | |
| 非金融小計 | 4,265 | 1.8 | |
| 合計 | 13,004 | △0.2 | |
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。