四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策と経済社会活動の両立を進めたことから、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
情報サービス産業におきましては、既存システムの更新・刷新需要のほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)※への需要が牽引し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、引き続き、将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及びDX案件の積極的受注に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)育成をはじめとした人的資本への投資を継続したほか、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。なお、テレワークを活用するなどの新型コロナウイルス感染防止策は、継続しております。
その結果、連結売上高は4,437百万円(対前年同四半期増減率17.4%増)、営業利益は402百万円(同37.1%増)、経常利益は404百万円(同37.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円(同39.3%増)となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット並びにDX関連の案件が拡大したことなどにより、1,760百万円(対前年同四半期増減率25.1%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、前期に参入した保険及び流通向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、2,677百万円(同12.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5)生産、受注及び販売実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は12,074百万円と前連結会計年度末(12,257百万円)と比較し182百万円減少しました。主な要因は、仕掛品が29百万円増加した一方、現金及び預金が105百万円、契約資産が187百万円、それぞれ減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,550百万円と前連結会計年度末(2,747百万円)と比較し197百万円減少しました。主な要因は、未払社会保険料など流動負債のその他が366百万円増加した一方、賞与引当金が418百万円、未払法人税等が213百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が199百万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は9,525百万円と前連結会計年度末(9,510百万円)と比較し15百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円を計上した一方、剰余金の配当261百万円の支払により利益剰余金が15百万円増加したことであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
②受注実績
(単位:百万円)
(注) 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策と経済社会活動の両立を進めたことから、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
情報サービス産業におきましては、既存システムの更新・刷新需要のほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)※への需要が牽引し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、引き続き、将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及びDX案件の積極的受注に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)育成をはじめとした人的資本への投資を継続したほか、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。なお、テレワークを活用するなどの新型コロナウイルス感染防止策は、継続しております。
その結果、連結売上高は4,437百万円(対前年同四半期増減率17.4%増)、営業利益は402百万円(同37.1%増)、経常利益は404百万円(同37.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円(同39.3%増)となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット並びにDX関連の案件が拡大したことなどにより、1,760百万円(対前年同四半期増減率25.1%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、前期に参入した保険及び流通向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、2,677百万円(同12.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5)生産、受注及び販売実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は12,074百万円と前連結会計年度末(12,257百万円)と比較し182百万円減少しました。主な要因は、仕掛品が29百万円増加した一方、現金及び預金が105百万円、契約資産が187百万円、それぞれ減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,550百万円と前連結会計年度末(2,747百万円)と比較し197百万円減少しました。主な要因は、未払社会保険料など流動負債のその他が366百万円増加した一方、賞与引当金が418百万円、未払法人税等が213百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が199百万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は9,525百万円と前連結会計年度末(9,510百万円)と比較し15百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円を計上した一方、剰余金の配当261百万円の支払により利益剰余金が15百万円増加したことであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 1,760 | 16.6 |
| システム・メンテナンスサービス | 2,713 | 13.4 |
| 合計 | 4,473 | 14.7 |
②受注実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 受注高 | 対前年同四半期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 1,683 | △6.1 | 1,085 | △9.6 |
| システム・メンテナンスサービス | 2,417 | △0.8 | 1,557 | 16.9 |
| 合計 | 4,099 | △3.0 | 2,642 | 4.3 |
(注) 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 1,760 | 25.1 |
| システム・メンテナンスサービス | 2,677 | 12.8 |
| 合計 | 4,437 | 17.4 |
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,441 | 38.1 | 1,668 | 37.6 |
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) | |
| 金融 | 銀行 | 604 | 23.2 |
| 証券 | 156 | 94.3 | |
| 保険 | 1,439 | 3.1 | |
| クレジット | 851 | 33.1 | |
| 金融小計 | 3,049 | 17.0 | |
| 非金融 | 公共 | 313 | 85.4 |
| 流通 | 286 | 14.3 | |
| その他 | 789 | 4.5 | |
| 非金融小計 | 1,388 | 18.3 | |
| 合計 | 4,437 | 17.4 | |
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
