有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね68.2%となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が37.2%と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
当社グループは、2017年3月期を初年度とし2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」を策定し推進しております。2021年3月期からは、当該計画の第3ステップと位置付け、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。
① 既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大
② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション(DX)※案件の積極的受注
③ 体質強化への投資を継続
④ 開発人員の増強
⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中長期経営計画 C4 2022」の最終年度(2023年3月期)の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。
① 売上高:177.5億円(年平均売上高成長率5%)
DX関連売上高比率10%超。
② 売上高営業利益率:6%以上の確保
毎年単体売上高の0.5%を体質強化やR&Dへ継続投資。
③ ROE:8%以上の維持
(4) 経営環境
情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要に加え、DXに向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されている一方、引き続きIT技術者の不足が深刻化している状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大が企業業績に与えた影響等により、IT投資を控えざるを得ない業種もあり、景気の動向に偏りが生じております。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける傾向があることから、今後、顧客企業のIT投資の動向を注視する必要があると認識しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」の第3ステップの戦略実現に向けて、次の施策に注力してまいります。
① 事業拡大
安定的かつ着実な成長を実現するため、これまで以上に中長期的な視野で情報収集に注力するとともに、顧客企業や社会のニーズに基づいた、戦略的IT投資案件に対して積極的な参入に努めてまいります。
既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大につきましては、重点顧客を中心に更なる取引深耕を図り、顧客ポートフォリオの安定性を高めてまいります。
DX系案件の拡大に向けては、ビッグデータ・アナリティクス※1及びクラウド技術であるAWS※2・Azure※3・GCP※4並びにアジャイル開発※5など新技術・開発手法の調査・研究に取り組みます。また、受注したDX関連案件を通じて、DX技術者育成を促進することなどにより開発体制を早期に確立してまいります。そして、データ分析に関する技術など、蓄積したDX関連技術をもとに、新規エンドユーザーの開拓に繋げてまいります。加えて、顧客の更なる業務効率の改善に向けて、RPA※6、AI-OCR※7、EAI※8、ローコード開発※9などの先端技術を用いたソリューションを提案してまいります。
② 体質の強化
プロジェクトリーダー(PL)育成、開発力強化を軸に、体質強化への投資を継続実施してまいります。加えて、中長期的な視野で顧客企業及び社会のニーズへ対応するために、ビジネスデザインやデータアナリスト人材の育成を強化してまいります。
併せて、開発人員の増強に向けて、新卒・キャリアの積極採用の継続や、コアパートナー企業との連携強化及びオフショア・ニアショアを含めた技術者の確保に努め開発体制の充実に注力してまいります。
また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上に取り組んでまいります。
加えて、ニューノーマル時代の「新たな働き方の常識」への対応として、今般の新型コロナウイルス感染症の収束に拘らず、リモートワークの推奨及び社内システムのクラウド化などの環境整備への投資を継続いたします。これら働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。
以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。
(※1)ビッグデータ・アナリティクス:膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。
(※2)AWS:Amazon Web Servicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービス。
(※3)Azure:Microsoft社が提供しているクラウド・サービス。
(※4)GCP:Google Cloud Platformの略。Google社が提供しているクラウド・サービス。
(※5)アジャイル開発:顧客の要望や経営環境の変化に柔軟に対応しながらソフトウェアを迅速に開発する手法。
(※6)RPA:Robotic Process Automationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術。
(※7)AI-OCR:大量の文字データから取得した学習データを蓄積し、高精度な文字認識を可能とする技術。
(※8)EAI:Enterprise Application Integrationの略。企業内の業務システムと連携し、データやプロセスを統合して運用する技術。
(※9)ローコード開発:高い知識や経験を持たなくても、アプリケーションやソフトウェアの開発ができる開発手法。