訂正有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね80%程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が41.1%と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
当社グループは、2017年3月期を初年度とし2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」を策定し推進してまいりました。当該計画では、既存事業の深耕及び隣接領域への展開に加え、新規事業・海外事業の創出などにより最終年度の事業目標は、連結売上高220億円、売上高営業利益率10%以上、ROE12%以上を目指してまいりました。しかしながら、慢性化する技術者不足の影響で人員計画と実績が大幅に乖離する状況でありました。また、新規事業及び海外事業においても事業化の柱となる案件創出が困難でありました。加えて、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化し、人材育成及びプロジェクトマネジメント力向上が喫緊の課題となったことなどにより、2021年3月期から始まる第3ステップの戦略を次のとおり見直しております。
① 既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大
② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション(DX)※案件の積極的受注
③ 体質強化への投資を継続
④ 開発人員の増強
⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中長期経営計画 C4 2022」の最終年度(2023年3月期)の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。
① 売上高:177.5億円(年平均売上高成長率5%)
DX関連売上高比率10%超。
② 売上高営業利益率:6%以上の確保
毎年単体売上高の0.5%を体質強化やR&Dへ継続投資。
③ ROE:8%以上の維持
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
(4) 経営環境
情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要が底堅く推移していることに加え、将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用したDXに向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、IT技術者の不足が深刻化する中で、十分な開発体制の確保に苦心する状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、情報サービス産業におきましても、顧客企業の情報化投資の延期・縮小など、今後、現時点では予測し得ない影響も顕在化する可能性があると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」の第3ステップの戦略実現に向けて、次の施策に注力してまいります。
① 事業拡大
既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大に向けて、年間売上高10億円以上の重点顧客4社を中心に更なる取引深耕を図り、顧客ポートフォリオの安定性を高めてまいります。
また、DX系案件の拡大に向けて専門部署を設置し、ビッグデータ・アナリティクス※1及びクラウド技術であるAWS※2・Azure※3並びにアジャイル開発※4など新技術・開発手法の調査・研究に取り組み、DX技術者育成を促進させ開発体制を早期に確立するとともに、重点顧客及び主要エンドユーザーにおける既存基幹システムとDX連携案件の積極受注に努めてまいります。
また、RPA※5につきましても、DaaS※6、AI-OCR※7、EAI※8などの先端技術との連携などにより、更なる顧客の業務改善などに繋がるソリューションを提案してまいります。
② 体質の強化
プロジェクトリーダー(PL)育成、品質管理力強化、開発力強化を軸に、体質強化への投資を継続実施してまいります。併せて、開発人員の増強に向けて、新卒・キャリアの積極採用の継続や、コアパートナー企業との先を見据えた投入計画の連携強化及びオフショア・ニアショアを含めた技術者の確保に努め開発体制の充実に注力してまいります。
また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上に努めるとともに、働き方改革の推進や働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。
以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。
(※1)ビッグデータ・アナリティクス:膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。
(※2)AWS:Amazon Web Servicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービス。
(※3)Azure:Microsoft社が提供しているクラウド・サービス。
(※4)アジャイル開発:顧客の要望や経営環境の変化に柔軟に対応しながらソフトウェアを迅速に開発する手法。
(※5)RPA:Robotic Process Automationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術。
(※6)DaaS:Desktop as a Serviceの略。デスクトップ環境をクラウド上に構築し、ネットワーク越しにその環境を呼び出して利用する技術。
(※7)AI-OCR:大量の文字データから取得した学習データを蓄積し、高精度な文字認識を可能とする技術。
(※8)EAI:Enterprise Application Integrationの略。企業内の業務システムと連携し、データやプロセスを統合して運用する技術。