有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、現中長期経営計画の達成に向けて、5年・10年先を見据えた成長への土台作りのための重点施策に取り組んでまいります。
(1) 事業拡大
a.重点顧客※1を軸とした事業ポートフォリオ改革と拡大
継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第2・第3の柱を築くことが重要であります。
そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、重点6業種※2の業務ノウハウを活かし、隣接領域への展開及びシステム基盤領域における取引拡大に努めてまいります。また、顧客の成長分野に対し新たなSI提案による新規参入やプライマリーポジションの獲得に努めてまいります。これにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。
(※1)重点顧客:当社は、継続的かつ安定的な受注の拡大が期待できるお客様を「重点顧客」と位置付け、リソースの重点配置をすることなどにより取引拡大に取り組んでおります。
(※2)重点6業種:現在は、銀行、証券、保険、クレジットの金融4業種と公共、流通の非金融2業種の計6業種を中心に事業展開しております。
b.新規事業・海外事業の創出
今後も引き続き、モバイル及びクラウド並びにビッグデータなどの新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めてまいります。
新規事業につきましては、新規事業推進室を新設し、サービス型ビジネスの創出を目指しております。先ずは、B to C向けのビジネスから取り組みます。
海外事業につきましても、海外事業推進室を新設し、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレータの顧客の海外事業進出支援から取り組みます。
(2) 生産革新
a.生産性の向上
受注規模の拡大と請負型ビジネス需要の増加に対応するため、リスク・テークに即したリスク管理を徹底するとともに、更なる開発品質及び生産性の向上に努めてまいります。そのため、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図ります。また、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入に取り組みます。
b.人材の確保と育成
受注拡大に対応した技術者を確保するため、新卒及び即戦力となるキャリア技術者の積極的な採用を継続するとともに、上流工程からプロジェクトを完遂できるプロジェクト・マネージャ(PM)及びプロジェクト・リーダー(PL)、最適なプロジェクト運営が図れるサブリーダー(SL)をより実践的に育成し増員してまいります。
また、当社グループと協業するパートナー企業との連携拡大が重要であります。プロジェクトの中期的な要員計画を共有するなど、両社にとって安定・継続した関係を構築するとともに、オフショア及びニアショアの計画的活用に努めてまいります。
(3) 社内改革
経営の意思決定及び執行のスピードアップ並びにグループ経営を強化するためのインフラを再構築してまいります。また、多様な人材の積極採用及び女性の活躍促進並びにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。