有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,141百万円となり、前連結会計年度末(6,291百万円)と比較して149百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が177百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,171百万円となり、前連結会計年度末(1,738百万円)と比較して433百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産合計が62百万円、長期預金が300百万円、投資その他の資産のその他に含めて表示している差入敷金保証金が60百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,706百万円となり、前連結会計年度末(1,659百万円)と比較して46百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が71百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は456百万円となり、前連結会計年度末(552百万円)と比較して96百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が35百万円増加した一方、その他として表示されている長期未払金が131百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,150百万円となり、前連結会計年度末(5,817百万円)と比較して333百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が373百万円増加したことなどによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は11,037百万円となり、前連結会計年度(10,181百万円)と比較して856百万円増加(前期比8.4%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、保険及びその他の業界向け案件が拡大したことなどにより、6,513百万円(前期比6.4%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界並びに公共向け案件を継続的に保守フェーズで受注したことなどにより、4,524百万円(同11.5%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、8,986百万円となり、前連結会計年度(8,325百万円)と比較して661百万円増加(前期比7.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,201百万円となり、前連結会計年度(1,078百万円)と比較して122百万円増加(同11.3%増)となりました。その結果、営業利益は851百万円となり、前連結会計年度(777百万円)と比較して73百万円増加(同9.4%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は13百万円となり、前連結会計年度(10百万円)と比較して3百万円増加(前期比33.9%増)となりました。これは、保険返戻金が4百万円増加したことが大きな要因であります。
また、営業外費用は28百万円となり、前連結会計年度(5百万円)と比較して23百万円増加(同459.8%増)となりました。これは、固定資産除却損が24百万円増加したことが大きな要因であります。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は836百万円となり、前連結会計年度(782百万円)と比較して54百万円増加(前期比6.9%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円となり、前連結会計年度(659百万円)と比較して123百万円減少(同18.6%減)となりました。これは、前年度に計上した退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益(317百万円)の影響がなくなったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。