このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に受託開発事業(コアビジネス)の拡大に取り組んだほか、金融機関向けや新規エンドユーザーの開拓においてDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和された以降も、継続して社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高は12,199百万円(対前年同四半期増減率6.9%増)、営業利益は1,314百万円(同29.0%増)、経常利益は1,316百万円(同28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は889百万円(同29.2%増)となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びその他の陸運業界向け案件が拡大したことなどにより、4,864百万円(対前年同四半期増減率5.7%増)と増加に転じました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、流通及びその他の警備業界向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、7,335百万円(同7.7%増)となりました。
2022/02/04 9:08