(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,816	18,066
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	811	1,821

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 人材の育成に関する方針
当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、研究開発や人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。当社が求める人物像は、『論理的思考力』に基づき、『モノづくり』に価値を見出し、『チームワーク』を大切にし、目標達成に向けて『やり抜く力』を持った人材です。「価値創造-たえざる自己革新-」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。
現中期経営計画(2023～2025年度)における主要な人材育成計画は次のとおりです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	5,916	11,441	17,357

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	6,667	バリュー・ソリューションサービス事業

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#5 事業等のリスク

(2) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化していることに加えて、プロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、PL育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

d.賞与の決定の方針
取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として主要な業績評価指標である連結売上高及び連結営業利益、並びに担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80%、非財務的評価項目20%の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役(社外取締役を除く。)の個人別の賞与の額と決定する。
取締役会は、株主総会決議の定める金銭報酬等の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として決算取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね8割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.3%と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
当社グループは、2024年3月期を初年度とした3か年の中期経営計画『NEXT C4』を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)やDX技術者の育成促進及び若手層のスキル向上に取り組むとともに、生成AIの開発プラットフォームの研究・検証及び教育を進めました。なお、サステナビリティへの取り組みにつきましては、グローバルな評価機関であるEcoVadis社※2のサステナビリティ評価において、上位35%の企業に授与される「ブロンズメダル」を獲得いたしました。
その結果、連結売上高は18,066百万円(前期比4.1%増)、営業利益は1,807百万円(同5.1%増)、経常利益は1,821百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円(同9.2%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	6,833	11,233	18,066

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、重要な会計方針に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社は、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。
当社は、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり実施しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社グループは、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。
当社グループは、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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