DA HD（4314）の建物及び構築物の推移 - 第一四半期
連結
- 2016年6月30日
- 3億5300万
- 2017年6月30日 -62.32%
- 1億3300万
- 2018年6月30日 +157.14%
- 3億4200万
- 2019年6月30日 +4.97%
- 3億5900万
- 2020年6月30日 +142.9%
- 8億7200万
- 2021年6月30日 -69.72%
- 2億6400万
- 2022年6月30日 -10.23%
- 2億3700万
- 2023年6月30日 +8.44%
- 2億5700万
- 2024年6月30日 +0.39%
- 2億5800万
- 2025年6月30日 +3.1%
- 2億6600万
- 2026年6月30日 +0.75%
- 2億6800万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/09/29 16:56
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。建物及び構築物 15～60年 工具、器具及び備品 3～15年
法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
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