建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～31年
器具及び備品	4～20年

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)

2016/09/30 10:24