無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年2016/09/30 10:24

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当中間連結会計期間(平成28年6月30日)
土地	-百万円	426百万円
無形固定資産(借地権)	-百万円	138百万円

(担保付債務)

2016/09/30 10:24

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)	当中間会計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)
有形固定資産	2百万円	2百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

2016/09/30 10:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は8,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,412百万円増加しました。これは主に連結子会社の増加などにより有形固定資産及び無形固定資産が増加したことによるものです。
負債は6,584百万円となり前連結会計年度末と比較して2,076百万円増加しました。これは主に連結子会社の増加などにより長期借入金等が増加したことによります。

2016/09/30 10:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

この結果、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。

2016/09/30 10:24