売上高

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2020/03/30 13:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産関連」は、不動産賃貸業、宿泊施設等の運営受託業等 「医療施設関連」は、医療施設への投資業、医療施設のオペレーション受託業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/30 13:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他4社
(連結の範囲から除いた理由)
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他4社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/30 13:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連セグメント名
医療法人社団泉会	299	医療施設関連
(株)バリュー・ザ・ホテル	210	不動産関連

2020/03/30 13:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/03/30 13:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/03/30 13:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、当社は、経営資源の集中と、新たな事業基盤の確立を目指しましたが、従前のアセット・マネジメント事業に代わる収益の柱としてスタートしたホテル事業に関しては、インバウンド需要を背景とする国内ホテル需要を、大型プロジェクト獲得に結び付けることができず、規模の大幅な縮小を決定するに至りました。医療関連事業に関しても、事業基盤の安定化には至りませんでした。
結果として、当社グループの当連結会計年度における売上高は、医療法人からの業務受託収入を中心に1,049百万円となり、前期に対し380百万円の減収となりました。この減収は、主に、透析研究開発㈱売却によるものです。
営業費用は、前期に比し1百万円減少し、1,333百万円となりました。主な要因は、透析研究開発㈱の全株式売却に伴い当該販売費及び一般管理費が減少した一方、合同会社東北早期復興支援ファンド3号について評価損441百万円を計上したためです。

2020/03/30 13:02

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社は、岐阜県及び静岡富士市に、賃貸用店舗及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は45百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は28百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/03/30 13:02

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他4社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/03/30 13:02

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	96百万円	96百万円
受取利息	62百万円	48百万円

2020/03/30 13:02