	報告セグメント		調整額	連結財務諸表計上額
	不動産関連	医療施設関連	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	61	-	-	61
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	545	412	-	958

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
不動産関連事業における建物、機械装置並びに工具、器具及び備品になります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 15～18年
器具及び備品 4～20年
法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)2020/03/30 13:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益は主に、2019年9月20日に、連結子会社が所有する機械及び装置を売却したことによるもの等であります。2020/03/30 13:02

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/30 13:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、Snow Town (Thailand) Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

流動資産	31百万円
固定資産	2百万円
流動負債	△164百万円

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
株式の売却により、透析研究開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円のキャッシュインフロー(前年度比401百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失935百万円、減損損失184百万円、子会社株式売却損128百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、426百万円のキャッシュインフロー(前年度比3,332百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入310百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△691百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△3,019百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出446百万円によるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、子会社が取得した土地及び建物であり、当連結会計年度の減少は子会社の売却によるもの(412百万円)と子会社固定資産評価損によるのもの(38百万円)であります。
3.期末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	12百万円	40百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27百万円	-百万円
時の経過による調整	0百万円	0百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	-百万円	△6百万円
期末残高	40百万円	33百万円

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～30年
器具及び備品 4～15年
機械及び装置 14年
法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 20年
商標権 10年
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
二長期前払費用
均等償却を行っております。2020/03/30 13:02