建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～60年
工具、器具及び備品	4～15年

法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産は除く)

2024/09/27 15:37