ケネディクス(4321)の営業未収入金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 9億7900万
- 2009年12月31日 +15.22%
- 11億2800万
- 2010年12月31日 +45.57%
- 16億4200万
- 2011年3月31日 +19.61%
- 19億6400万
- 2011年6月30日 -3%
- 19億500万
- 2011年9月30日 +8.82%
- 20億7300万
- 2011年12月31日 -1.54%
- 20億4100万
- 2012年3月31日 -8.87%
- 18億6000万
- 2012年6月30日 -3.66%
- 17億9200万
- 2012年9月30日 +10.1%
- 19億7300万
- 2012年12月31日 -23.72%
- 15億500万
- 2013年3月31日 +18.07%
- 17億7700万
- 2013年6月30日 -28.02%
- 12億7900万
- 2013年9月30日 -5.39%
- 12億1000万
- 2013年12月31日 -10.83%
- 10億7900万
- 2014年3月31日 +60.8%
- 17億3500万
- 2014年6月30日 -28.53%
- 12億4000万
- 2014年9月30日 +4.68%
- 12億9800万
- 2014年12月31日 -6.55%
- 12億1300万
- 2015年3月31日 +29.43%
- 15億7000万
- 2015年6月30日 -1.4%
- 15億4800万
- 2015年9月30日 +36.95%
- 21億2000万
- 2015年12月31日 -12.03%
- 18億6500万
- 2016年3月31日 +10.13%
- 20億5400万
- 2016年6月30日 -18.89%
- 16億6600万
- 2016年9月30日 +3.54%
- 17億2500万
- 2016年12月31日 -5.8%
- 16億2500万
- 2017年3月31日 +10.89%
- 18億200万
- 2017年6月30日 -19.26%
- 14億5500万
- 2017年9月30日 +9.62%
- 15億9500万
- 2017年12月31日 +15.24%
- 18億3800万
- 2018年3月31日 +16.87%
- 21億4800万
- 2018年6月30日 -25.61%
- 15億9800万
- 2018年9月30日 +36.86%
- 21億8700万
- 2018年12月31日 -21.54%
- 17億1600万
- 2019年3月31日 +19%
- 20億4200万
- 2019年6月30日 -11.17%
- 18億1400万
- 2019年9月30日 +31.7%
- 23億8900万
- 2019年12月31日 -14.19%
- 20億5000万
- 2020年3月31日 +16.68%
- 23億9200万
- 2020年6月30日 -19.23%
- 19億3200万
- 2020年9月30日 +0.52%
- 19億4200万
- 2020年12月31日 -2.83%
- 18億8700万
個別
- 2008年12月31日
- 7億5300万
- 2009年12月31日 +5.84%
- 7億9700万
- 2010年12月31日 -0.5%
- 7億9300万
- 2011年12月31日 -43.38%
- 4億4900万
- 2012年12月31日 -84.19%
- 7100万
- 2013年12月31日 +845.07%
- 6億7100万
- 2014年12月31日 -43.96%
- 3億7600万
- 2015年12月31日 +31.12%
- 4億9300万
- 2016年12月31日 -15.01%
- 4億1900万
- 2017年12月31日 +4.77%
- 4億3900万
- 2018年12月31日 -41.23%
- 2億5800万
- 2019年12月31日 -30.62%
- 1億7900万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びリスク2020/03/25 15:40
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業貸付金は取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で17年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。