	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
販売用不動産	34,574	〃	12,090	〃
仕掛販売用不動産	6,465	〃	5,120	〃
建物及び構築物	14,343	〃	13,435	〃

(2) 対応債務

2020/03/25 15:40

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産(不動産信託受益権を含む)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/03/25 15:40

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(10)ハ匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
販売用不動産(不動産信託受益権を含む)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産(不動産信託受益権を含む)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/25 15:40