有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)1.平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。
②ストック・オプションの規模
(注)1.平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年4月23日開催の取締役会決議による第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 4.5年間(平成20年11月17日~平成25年5月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっています。
3 平成24年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ―百万円 | 44百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年4月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)3名 当社従業員45名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 257,800株 |
| 付与日 | 平成25年5月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年5月17日から平成31年5月16日 |
(注) 平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年4月23日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与(注)1 | 257,800 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 257,800 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注)1.平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。
②ストック・オプションの規模
| 平成25年第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年4月23日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円)(注)1 | 684 |
(注)1.平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年4月23日開催の取締役会決議による第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注)1 | 86.382% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.5年 |
| 予想配当(注)3 | 0円 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.348% |
(注)1 4.5年間(平成20年11月17日~平成25年5月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっています。
3 平成24年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。