有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
1. 資本準備金の額の減少
当社は、平成29年3月29日に開催した定時株主総会にて、資本準備金の額の減少について決議しました。
(1) 目的
自己株式取得など、今後の資本政策の機動性確保のため、資本準備金の額の減少を行い、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものです。
(2) 要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を10,000,000,000円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(3) 資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 平成29年2月13日
② 株主総会決議日 平成29年3月29日
③ 債権者異議申述最終期日 平成29年5月25日(予定)
④ 効力発生日 平成29年6月1日(予定)
(4) その他
本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく、損益に与える影響もありません。
2. 自己株式の取得
当社は、平成29年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためのものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 12,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 5,000百万円(上限)
④ 取得期間 平成29年2月14日~平成29年4月28日
⑤ 取得方法 証券会社による取引一任方式
1. 資本準備金の額の減少
当社は、平成29年3月29日に開催した定時株主総会にて、資本準備金の額の減少について決議しました。
(1) 目的
自己株式取得など、今後の資本政策の機動性確保のため、資本準備金の額の減少を行い、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものです。
(2) 要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を10,000,000,000円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(3) 資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 平成29年2月13日
② 株主総会決議日 平成29年3月29日
③ 債権者異議申述最終期日 平成29年5月25日(予定)
④ 効力発生日 平成29年6月1日(予定)
(4) その他
本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく、損益に与える影響もありません。
2. 自己株式の取得
当社は、平成29年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためのものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 12,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 5,000百万円(上限)
④ 取得期間 平成29年2月14日~平成29年4月28日
⑤ 取得方法 証券会社による取引一任方式