2721 ジェイ HD

2721
2026/03/23
時価
14億円
PER 予
-倍
2009年以降
赤字-60.21倍
(2009-2025年)
PBR
12.88倍
2009年以降
赤字-260.42倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ジェイ HD(2721)の全事業営業損失(△)の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2012年6月30日
-7979万
2013年6月30日
-5031万
2014年6月30日 -1.18%
-5090万
2015年6月30日
-1119万
2016年6月30日
1326万
2017年6月30日
-4082万
2018年6月30日 -116.29%
-8830万
2019年6月30日 -100.52%
-1億7706万
2020年6月30日
-2717万
2021年6月30日 -154.76%
-6922万
2022年6月30日
-6010万
2023年6月30日 -144.28%
-1億4682万
2024年6月30日 -1.1%
-1億4843万
2025年6月30日 -12.03%
-1億6629万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,043千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/08/14 16:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/08/14 16:11
#3 事業等のリスク
<不動産事業>不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において2023年7月1日付をもってWeb事業を休止することといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
<太陽光事業>太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
2023/08/14 16:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65,778千円(前年同期比14.4%増)、営業損失146,829千円(前年同期は60,106千円の営業損失)、経常損失146,888千円(前年同期は61,333千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失163,211千円(前年同期は63,892千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2023/08/14 16:11
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第2四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
2023/08/14 16:11
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
<不動産事業>不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において2023年7月1日付をもってWeb事業を休止することといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
<太陽光事業>太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
2023/08/14 16:11

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