- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △23.76 | △21.88 | △11.97 | △15.40 |
(注)平成26年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して上記の1株当たり四半期(当期)純損失金額を記載しております。
2015/03/31 14:28- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/03/31 14:28- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/03/31 14:28- #4 業績等の概要
④新規事業として平成25年2月より開始した、顧客サービスのブランディング企画制作やセールス促進等を行う「Web事業」
の4つの事業を展開してまいりました。その結果、売上高877,048千円(前年同期比40.9%増)、営業損失90,926千円(前年同期は118,005千円の営業損失)、経常損失94,305千円(前年同期は131,073千円の経常損失)、当期純損失110,592千円(前年同期は148,590千円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度より、従来「住宅事業」に含めて開示しておりました「不動産事業」の量的な重要性が増したため、「住宅事業」とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
2015/03/31 14:28- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2015/03/31 14:28- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2015/03/31 14:28- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は141,380千円となり、前連結会計年度末と比べ20,376千円減少いたしました。主な要因としては、第三者割当増資による新株式の発行により資本金が45,108千円、資本剰余金45,108千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が110,592千円減少したことが挙げられます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/03/31 14:28- #8 配当政策(連結)
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度においては、経常損失94,30千円、当期純損失110,592千円を計上致しました。また、配当原資としての利益剰余金がないことから、誠に遺憾ではございますが、当期末の配当については無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用していく所存であります。
2015/03/31 14:28- #9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失90,926千円、経常損失94,305千円、当期純損失110,592千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス39,977千円を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、住宅事業におきまして以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
創業以来20年間で建築して頂いた約3000棟のイザットハウス住宅の施主様から多くの太陽光発電設備の設置要望があり、また全国から寄せられるイザットハウス住宅への資料請求客にも同様の問い合わせが多くなっております。今後も再生可能エネルギーへの注目度・期待度の高まりとともに、需要が拡大していくものと考えられます。この状況の下、これまで既存事業として単発での太陽光発電設置の販売・設置事業を実施しておりましたが、平成26年1月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部を新設し、新たな販売体制を構築し直接販売を開始いたしました。今後は、営業社員の増員、管理体制の強化及び設置工事業者との拡充を進め、平成26年度は完工数約800件を見込んでおります。
2015/03/31 14:28- #10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失90,926千円、経常損失94,305千円、当期純損失110,592千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス39,977千円を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、住宅事業におきまして以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
創業以来20年間で建築して頂いた約3000棟のイザットハウス住宅の施主様から多くの太陽光発電設備の設置要望があり、また全国から寄せられるイザットハウス住宅への資料請求客にも同様の問い合わせが多くなっております。今後も再生可能エネルギーへの注目度・期待度の高まりとともに、需要が拡大していくものと考えられます。この状況の下、これまで既存事業として単発での太陽光発電設置の販売・設置事業を実施しておりましたが、平成26年1月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部を新設し、新たな販売体制を構築し直接販売を開始いたしました。今後は、営業社員の増員、管理体制の強化及び設置工事業者との拡充を進め、平成26年度は完工数約800件を見込んでおります。
2015/03/31 14:28- #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 6,423 | △119,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 6,423 | △119,087 |
| 期中平均株式数(株) | 1,332,700 | 1,529,467 |
2015/03/31 14:28- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純損失金額 | 111円50銭 | 72円31銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
また、平成26年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して上記の1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純損失を記載しております。
2015/03/31 14:28