#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
2015/03/31 14:28
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,058千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,462千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,225千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,116千円は、親会社の本社移転に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/03/31 14:28
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/03/31 14:28
#5 業績等の概要: 各事業別の業績は次の通りです。
<住宅事業>住宅FC(フランチャイズ)・BP(ビジネスパートナー)部門におきましては、時代の流れに配慮したスマートハウスであり、潜在的な需要も多く今後の市場拡大が見込まれる“イザットハウスの外断熱住宅+太陽光発電システム+オール電化”により快適で暮らしやすい環境を実現した近未来住宅を提案してまいりました。政府が2020年までに普及を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を先取りし、かつ東日本大震災以降、節電や防災性能の向上が急速に高まるニーズを捉え、一昨年から“長持ちする新エコ外断熱住宅”「ソラシア」の販売を開始致しました。高い断熱性及び気密性と最新の省エネ設備で消費エネルギーを大幅に削減し、太陽電池や燃料電池の創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅であり、新たな当社の成長ドライバーとして販売を推進致しましたが、消費税増税を前提とした駆け込み需要が顕在化した昨年は、足の早い建売住宅や大手住宅メーカーの規格型商品、ローコスト系住宅の販売力に押され、受注棟数はほぼ例年並みとなりました。建材販売については、競合となる商品・サービスが多く企業間の競争が激しく、厳しい価格競争にさらされ低調に推移し、売上高は260,444千円(前年同期比41.3%減)、営業利益は、不採算であった工事事業から撤退し、コスト管理を徹底したため25,463千円(前年同期比344.2%増)となりました。
<スポーツ事業>前連結会計年度に浦和美園店を売却したことにより売上高が減少しております。一方、当期より相模原店のテニスコート運営を自社運営に変更したことにより、売上高が増加しましたが、運営経費も増加し、結果として売上高は162,795千円(前年同期比7.4%減)、営業利益は9,980千円(前年同期比3.6%減)となりました。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失90,926千円、経常損失94,305千円、当期純損失110,592千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス39,977千円を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、住宅事業におきまして以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
創業以来20年間で建築して頂いた約3000棟のイザットハウス住宅の施主様から多くの太陽光発電設備の設置要望があり、また全国から寄せられるイザットハウス住宅への資料請求客にも同様の問い合わせが多くなっております。今後も再生可能エネルギーへの注目度・期待度の高まりとともに、需要が拡大していくものと考えられます。この状況の下、これまで既存事業として単発での太陽光発電設置の販売・設置事業を実施しておりましたが、平成26年1月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部を新設し、新たな販売体制を構築し直接販売を開始いたしました。今後は、営業社員の増員、管理体制の強化及び設置工事業者との拡充を進め、平成26年度は完工数約800件を見込んでおります。
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#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失90,926千円、経常損失94,305千円、当期純損失110,592千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス39,977千円を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、住宅事業におきまして以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
創業以来20年間で建築して頂いた約3000棟のイザットハウス住宅の施主様から多くの太陽光発電設備の設置要望があり、また全国から寄せられるイザットハウス住宅への資料請求客にも同様の問い合わせが多くなっております。今後も再生可能エネルギーへの注目度・期待度の高まりとともに、需要が拡大していくものと考えられます。この状況の下、これまで既存事業として単発での太陽光発電設置の販売・設置事業を実施しておりましたが、平成26年1月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部を新設し、新たな販売体制を構築し直接販売を開始いたしました。今後は、営業社員の増員、管理体制の強化及び設置工事業者との拡充を進め、平成26年度は完工数約800件を見込んでおります。
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