(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は329,990千円となり、前連結会計年度末と比べ18,527千円増加致しました。主な要因としては、現金及び預金の増加9,611千円、受取手形及び売掛金の増加33,551千円、商品の減少33,657千円、建物及び構築物(純額)の増加13,762千円、投資有価証券の増加8,000千円、敷金及び保証金の減少13,243千円によるものであります。負債合計は290,625千円となり、前連結会計年度末に比べ3,664千円減少致しました。主な要因としては、買掛金の減少43,726千円、未払金の増加33,440千円、未払費用の減少18,715千円、1年以内返済予定の長期借入金の減少22,728千円、長期借入金の増加50,000千円、長期未払金の増加21,903千円、完成工事補償引当金の減少34,978千円によるものであります。純資産合計は39,365千円となり、前連結会計年度末と比べ22,191千円増加し、自己資本比率は5.9%となりました。その要因としては、第三者割当による第1回新株予約権の発行及び行使により資本金が12,042千円、資本剰余金が12,042千円、新株予約権が19,800千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が21,692千円減少したことが挙げられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/11/13 13:26