- #1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/11/13 13:26- #2 経営上の重要な契約等
②募集の目的
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況を改善するために「Web事業」において、「(2)業務提携基本契約の締結 ②業務提携の概要」に記載の通り、本業務提携により新規事業を行うことにより収益を拡大するために必要な人員の確保に要する費用、ならびに当該事業のプラットフォームとなるメディアサイト及びアプリケーションを構築するための事業資金、「住宅事業」において加盟店開拓営業に特化し安定的な収益基盤を確保するための人員補強費用、「不動産事業」において、「不動産販売受託業務」「不動産取引に関するコンサルティング業務」に関する事業案件数、成約件数を増加させ収益化を図るための人員の確保に要する費用、並びに不動産の買取・転売事業等への出資により利益率の高い事業に投資するための事業資金等に充当すること、また、当社において喫緊の課題である内部管理体制の強化のための人員補強費用、及び長期借入金の返済原資を確保することを目的として本新株予約権の募集を決議いたしました。
③割当先の概要
2015/11/13 13:26- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
2015/11/13 13:26- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
の4つの事業を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高1,014,212千円(前年同四半期比24.0%増)、営業損失8,032千円(前年同四半期は99,199千円の営業損失)、経常損失16,349千円(前年同四半期は99,164千円の経常損失)、四半期純損失 21,692千円(前年同四半期は134,852千円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/11/13 13:26- #5 重要事象等、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/11/13 13:26- #6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり
四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,724,468 | 1,801,894 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第3四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
