#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△29,353千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/05/15 16:31
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: の3つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は972,713千円(前年同期比447.8%増)、営業損失は458千円(前年同期は10,215千円の営業利益)、経常損失は996千円(前年同期は7,563千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,235千円(前年同期は4,580千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <不動産事業>不動産事業に関しましては、前期第4四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しております。
その結果、当第1四半期におきましては、5棟の販売を行ったことにより907百万円の売上を計上したものの、3月度に想定していた案件に関して、ファイナンス手続きの遅滞等により1棟の販売となったこと、また、当該1棟の取引金額が449百万円と平均取引金額と比較して高額であったにもかかわらず、利益率が低かったことから、同セグメントの当第1四半期における売上高総利益率(4.9%)、売上高営業利益率(0.4%)を引き下げることとなりました。
第2四半期以降の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率(10%)、売上高営業利益率(5%)を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。
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