#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。
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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在発行数には、平成29年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2017/05/15 16:31
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: ③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年3月6日に新株予約権の一部が行使された結果、34,160千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は111,263千円となり、前連結会計年度末に比べ889千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払金が3,318千円増加、未払法人税等が4,405千円減少したことなどが挙げられます。
純資産合計は92,492千円となり、自己資本比率27.8%となりました。その要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金が18,840千円、資本剰余金が18,840千円が増加し、新株予約権が3,520千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が7,235千円減少したことが挙げられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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