③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年3月6日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は232,825千円となり、前連結会計年度末に比べ12,416千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、預り金が10,191千円増加したことなどが挙げられます。
純資産合計は△11,681千円となり、自己資本比率△20.8%となりました。その要因といたしましては、新株予約権が1,950千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が58,887千円減少したことが挙げられます。
(3)経営方針・経営戦略等

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#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自平成30年1月1日至平成30年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	1,860,611	1,997,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	第3回新株予約権(普通株式)195,000株この概要は、「第3提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

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