- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2018年12月期乃至2020年12月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を超過した場合:50%
2022/07/15 16:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2022/07/15 16:41- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△212,314千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額206,071千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額13千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額372千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/07/15 16:41 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| ㈱シナジー・コンサルティング | 合同会社SCファンド1号 | 合計 |
| 売上高 | 7,480千円 | 1,100,000千円 | 1,107,480千円 |
| 営業利益(△損失) | △21,920 | 25,831 | 3,911 |
| 経常利益(△損失) | △22,205 | 24,632 | 2,426 |
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/07/15 16:41- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、2021年12月期については新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年12月期と同水準である売上高107百万円、営業利益28百万円と予想しております。
②不動産事業
2022/07/15 16:41- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う2店舗にて、2020年4月より5月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。
その結果、売上高は96,316千円(前期比4.0%減)、営業利益は25,456千円(前期比9.7%減)となりました。
(不動産事業)
2022/07/15 16:41- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
2022/07/15 16:41- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、増資により債務超過を解消し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
2022/07/15 16:41- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、増資により債務超過を解消し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
2022/07/15 16:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
