- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2022/07/15 16:46- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,475千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額104,769千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額157千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,115千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/07/15 16:46 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| ㈱シナジー・コンサルティング | 合同会社SCファンド1号 | 合計 |
| 売上高 | 7,480千円 | 1,100,000千円 | 1,107,480千円 |
| 営業利益(△損失) | △21,920 | 25,831 | 3,911 |
| 経常利益(△損失) | △22,205 | 24,632 | 2,426 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
2022/07/15 16:46- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/07/15 16:46- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、2022年12月期については2021年12月期と同水準である売上高108百万円、営業利益31百万円と予想しております。
②不動産事業
不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針としており、2022年12月期については、下期にかけてソリューション事業における60百万円の売上高を見込み、売上高60百万円、営業利益20百万円と予想しております。
③Web事業
Web関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務におけるさらなる人員拡充を図ることにより、2022年12月期においては売上高90百万円、営業利益21百万円を予想しております。
④太陽光事業
太陽光事業に関しましては、2022年12月期においては、人員拡充を図り、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、100百万円の売上高、60百万円の営業利益を予想しております。2022/07/15 16:46 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりましたが、売上及び利益に与える影響が前連結会計年度と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。また、神奈川県の東山田店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は109,275千円(前期比13.5%増)、営業利益は31,445千円(前期比23.5%増)となりました。
(不動産事業)
2022/07/15 16:46- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
2022/07/15 16:46- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
2022/07/15 16:46- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
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