訂正有価証券報告書-第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
但し、太陽光事業に関連する投資事業組合等への出資金については「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。