半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)

(第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第10回新株予約権及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議し、2026年2月13日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。
詳細は、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業(以下、「本事業」といいます。)の推進拡大を目的として、台湾の上場企業として再生可能エネルギー関連事業を行っているJ&V Energy Technology Co., Ltd.の子会社であり、系統用蓄電池事業者として台湾トップクラスの実績を持つRecharge Power Co., Ltd.(以下、「Recharge Power社」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結し、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
1. 資本業務提携の目的
当社は、2025年6月25日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表の通り、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しており、販売用系統用蓄電所の開発や系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務などを行っております。具体的には、販売用系統用蓄電所の開発として埼玉県狭山市に1件の系統用蓄電所(2027年5月完成予定)を、系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務として埼玉県鶴ヶ島市に1件の系統用蓄電所(2027年5月完成予定)を開発するために、現在対象の土地及び電力系統連系にかかる権利の所有者との間で売買契約の締結に向けて条件交渉中であります。
系統用蓄電池については、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力需給の調整力としての系統用蓄電池の必要性が高まっていることなどを背景に、政府が系統用蓄電池の制度化(容量市場や需給調整市場など)を進めたことによる事業者の参入増加に伴い、市場規模は2040年には8兆円を超えるとも予想されております。一方、急激な参入事業者の増加により、電力系統への連携が完了するまでの期間の長期化や、電力市場の競争環境が将来的に厳しくなる可能性などの課題も生じております。
このような課題に対しては、できる限り早く電力系統に連携し電力市場に参入することとその電力市場での競争力(運用能力)の確保が必要となりますが、今般のRecharge Power社との資本業務提携にもとづき、当社は、後述の「<表>当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載の通り、Recharge Power社の子会社より系統用蓄電所を取得し、当社が新たに開発を行うよりも早期に電力市場への参入を図ります。さらに、Recharge Power社が有する系統用蓄電所の運用保守業務及び電力市場での取引業務に関する豊富な知見を当社蓄電所の運営業務に投入することで電力市場での高い運用成果についても期待できると考えております。
2. 資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権(新株予約権の個数31,750個)を割り当てます。
(2)業務提携の内容
①系統用蓄電所の取得
当社は、Recharge Power社の子会社であるFuture Grid1号合同会社(以下、「FG社」といいます。)より、国内に所在する系統用蓄電所を取得いたします。当社がFG社より取得する系統用蓄電所については、下表「当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載している具体的な2案件に、今後開発する蓄電所のうち5件を加えて計7件を今回の増資資金を元手に取得することを計画しております。また、本資本業務提携においては、当社の蓄電所取得資金として、Recharge Power社が、当社の要請に応じて、Recharge Power社の判断により総額1億米ドル(日本円で約150億円(1ドル=150円換算))を上限に融資を実行できる旨のコミットメントラインが設定されていることから、当該融資により調達した資金を元手に追加で30件(1件あたり5億円)を目標に蓄電所を取得して参ります。
<表>当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧

名称(仮称)	串間蓄電所	宮崎蓄電所
所在地	宮崎県串間市	宮崎県宮崎市
蓄電池出力	約2MW	約2MW
蓄電池容量	約8MWh	約8MWh
契約時期(予定)	2026年3月	2026年3月
取得時期(予定)	2026年12月	2028年2月
系統連携開始(予定)	2026年10月	2027年12月

②系統用蓄電所の運用保守業務の委託
当社は、FG社より取得した系統用蓄電所について、その後の運用保守業務(O&M : Operation & Maintenance)をRecharge Power社の子会社であるREENS株式会社(以下、「REENS社」といいます。)に委託いたします。REENS社は、パワーエレクトロニクスおよび電力システムに関する豊富な専門知識を持つ技術者を抱えており、Recharge Power社が開発する安定的で高品質なエネルギーマネジメントシステム(EMS)を採用し、Recharge Power社の支援を受けて運用保守業務を行います。また、Recharge Power社は、日本におけるREENS社の業務について、専任チームによる常時監視体制や保守対応のサポートを行うことで、施設管理と電力の充放電業務の両面のトラブル等に柔軟に対応することができ、安定的な蓄電所運営が可能となります。
③系統用蓄電所のアグリゲーター業務の委託
当社は、同じくRecharge Power社の子会社であるRecharge Power合同会社(以下、「RP合同会社」といいます。)が国内でのアグリゲーターサービスの提供開始後において、当社所有の系統用蓄電所にかかるアグリゲーター業務をRP合同会社に委託する予定です。Recharge Power社は、自社エンジニアによる高いシステム開発力を有し、AI技術を活用した自動入札システムを開発導入しており、自社開発の系統用蓄電所だけでなく他社向けにもサービスを提供しているなど、アグリゲーターとして台湾最大級の事業者の一つとなっておりますが、RP合同会社は、Recharge Power社が日本の系統用蓄電所向けに開発したアグリゲーターシステムを導入し、その運用についてRecharge Power社より全面的な支援を受けることにより、当社の系統用蓄電所においても入札戦略の最適化を目指し、高水準の収益性を獲得できるものと期待しております。
3. 資本業務提携の相手方の概要

(1) 名称	Recharge Power Co., Ltd.
(2) 所在地	6F.,NO1,JIHU RD., NEIHU DIST., TAIPEI CITY 114066, TAIWAN, ROC
(3) 代表者の役職・氏名	董事長 廖福生(Fu-Sen Liao)
(4) 事業内容	蓄電池システムインテグレーション、EPC、O&M、サイトコントローラーや監視システムの開発
(5) 資本金	1,911百万円
(6) 設立年月日	2019年11月19日
(7) 決算期	12月31日
(8) 大株主及び持株比率	J&V Energy Technology Co., Ltd.			66.42%
(9) 当該会社との関係	資本関係	同法人に対して当社第11回新株予約権31,750個を割り当てます。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	資本業務提携契約にもとづき営業関係が生じます。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
(10) 最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位:百万円)
決算期	2022年12月期		2023年12月期		2024年12月期
純資産	2,241		2,332		2,921
総資産	4,313		4,027		6,356
1株当たり純資産(円)	73.47		76.47		76.17
売上高	3,136		4,710		3,221
営業利益	727		737		(137)
経常利益	660		766		31
親会社株主に帰属する当期純利益	519		614		42
1株当たり当期純利益(円)	17.05		20.49		1.30
1株当たり配当金(円)	15.95		5.98		1.50

(注) 表内の金額については、2025年11月27日現在の台湾銀行における公表仲値(TTM)である1台湾ドル
=4.985円を用いて換算した金額を記載しております。