有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。