有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
但し、退去時における原状回復費用の見積額が、敷金の額を超えない契約については、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債利回りを勘案し2.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,301
時の経過による調整額	40
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	19,342