訂正有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,590千円は、「未収還付法人税等」24千円、「未収消費税等」1,377千円、「その他」188千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
従来、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました「支払手数料」のうち、不動産売却に係る仲介手数料(以下、「売却仲介手数料」という。)について、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該表示方法の変更は、不動産事業を行う当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングにおいて、不動産売却に対する個別原価としての性格が強い売却仲介手数料を「売上原価」として表示することにより、当社グループ及び不動産事業セグメントの取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「支払手数料」のうち、売却仲介手数料21,074千円は、「売上原価」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,590千円は、「未収還付法人税等」24千円、「未収消費税等」1,377千円、「その他」188千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
従来、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました「支払手数料」のうち、不動産売却に係る仲介手数料(以下、「売却仲介手数料」という。)について、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該表示方法の変更は、不動産事業を行う当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングにおいて、不動産売却に対する個別原価としての性格が強い売却仲介手数料を「売上原価」として表示することにより、当社グループ及び不動産事業セグメントの取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「支払手数料」のうち、売却仲介手数料21,074千円は、「売上原価」として組み替えております。