当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 16億3700万
- 2015年3月31日 -8.43%
- 14億9900万
個別
- 2014年3月31日
- 5億8100万
- 2015年3月31日 +249.23%
- 20億2900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/15 16:34
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 1.17 1.20 2.86 2.12 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/15 16:34
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- この結果、営業利益は前期比23.1%減の14億22百万円、また、受取利息1億35百万円及び為替差益1億48百万円等の計上により、経常利益は前期比15.9%減の17億31百万円となりました。2015/06/15 16:34
さらに、投資有価証券評価損26百万円、海外子会社において計上した特別退職金45百万円等を特別損失として計上した他、課税所得の発生が確実に見込まれる範囲で1年以内に解消される繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額△4億15百万円を計上したことにより、当期純利益は前期比8.4%減の14億99百万円となりました。
(注1)成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬を含めております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、営業利益は前期比23.1%減の14億22百万円、また、受取利息1億35百万円及び為替差益1億48百万円等の計上により、経常利益は前期比15.9%減の17億31百万円となりました。2015/06/15 16:34
さらに、投資有価証券評価損26百万円、海外子会社において計上した特別退職金45百万円等を特別損失として計上した他、課税所得の発生が確実に見込まれる範囲で1年以内に解消される繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額△4億15百万円を計上したことにより、当期純利益は前期比8.4%減の14億99百万円となりました。
(注1)成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬を含めております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/15 16:34
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 54.72円 64.43円 1株当たり当期純利益金額 8.10円 7.35円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 8.06円 7.32円
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益金額(百万円) 1,637 1,499 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 1,637 1,499 期中平均株式数(株) 201,998,494 203,772,661 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加額(株) 991,821 770,308 (うち新株予約権)(株) (991,821) (770,308) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類(新株予約権の数410個)。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権1種類(新株予約権の数250個)。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。