#1 業績等の概要: (1)業績
当連結会計年度においては、期間の後半に急激な円安の進行と日本の株価が上昇したこと等により、運用資産残高や残高報酬は増加したものの、決算日を迎えるファンドからの成功報酬の計上が前連結会計年度に比べて減少した等の結果、当社グループの営業収益は減少し、営業利益は14億22百万円となりました。
当連結会計年度の日経平均株価は、年度初は、消費税増税の影響に対する懸念や日銀の追加金融緩和見送りなどを受け、一時的に14,000円台を割り込むまで反落してスタートしました。国内景気や企業業績の一層の拡大を見込む材料にも乏しく、株価は長らく16,000円台半ばを高値としたボックス圏での動きが続きました。10月末にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、基本的な資産構成割合を国内債券から国内・海外株式へシフトさせると発表し、同時に日本銀行も追加金融緩和を決定したことで、為替は円安へ大きく動き、株価も急上昇しました。その後、消費税の再増税延期が決まり、衆議院選挙後の安倍政権が長期安定化するとの観測から株価はさらに上昇し、年明けに原油安やギリシャのユーロ離脱懸念による欧州経済の先行き不透明感が強まり一時的に下落したものの、円安や原油安などによる企業業績の改善から賃金上昇を伴う日本経済自立回復への期待が高まり株価はさらに大幅に上昇しました。結果、当連結会計年度末の日経平均株価は19,206.99円と、前連結会計年度末に比べて29.5%と大幅に上昇し、終値ベースでは2000年3月以来の高値水準で取引を終えました。
2015/06/15 16:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用及び一般管理費に関しては、前期比11.4%減の52億31百万円となりました。これは、SATM社買収など業容の拡大に伴う人員増などにより費用が増加する一方、残高報酬の一部を特定の職員に賞与として払い出すこととしていた運用戦略を停止したこと及び前期に比してのれん償却額が減少したことなどによるものです。
この結果、営業利益は前期比23.1%減の14億22百万円、また、受取利息1億35百万円及び為替差益1億48百万円等の計上により、経常利益は前期比15.9%減の17億31百万円となりました。
さらに、投資有価証券評価損26百万円、海外子会社において計上した特別退職金45百万円等を特別損失として計上した他、課税所得の発生が確実に見込まれる範囲で1年以内に解消される繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額△4億15百万円を計上したことにより、当期純利益は前期比8.4%減の14億99百万円となりました。
2015/06/15 16:34