	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注1)	当社並びに当社子会社の取締役 1名当社並びに当社子会社の従業員 36名	当社並びに当社子会社の取締役 6名当社並びに当社子会社の従業員 147名	当社並びに当社子会社の取締役 8名当社並びに当社子会社の従業員 134名
株式の種類及び付与数	普通株式 756,000株	普通株式 251,000株	普通株式 185,600株
付与日	平成17年1月18日	平成18年3月29日	平成19年4月25日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	特段の定めなし	特段の定めなし	特段の定めなし
権利行使期間	自平成19年7月1日至平成26年5月31日	自平成21年4月1日至平成29年3月31日	自平成22年5月1日至平成30年4月30日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注1)	当社並びに当社子会社の従業員 32名	当社並びに当社子会社の従業員 62名	当社並びに当社子会社の取締役 5名当社並びに当社子会社の従業員 45名
株式の種類及び付与数	普通株式 97,500株	普通株式 258,000株	普通株式 2,494,000株
付与日	平成20年6月6日	平成20年6月6日	平成23年5月30日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注3)
対象勤務期間	特段の定めなし	特段の定めなし	特段の定めなし
権利行使期間	自平成22年 7月1日至平成28年 6月30日	自平成23年 7月1日至平成31年 6月30日	自平成25年 7月1日至平成27年 6月30日

(注1)付与対象者の区分及び人数については、当該新株予約権を付与した時点の区分及び数を記載しております。
(注2)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社及び関連会社との間で委任、請負等、継続的な契約関係があることを要します。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退社した場合、定年により退職した場合又は当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。

2015/06/15 16:34

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/06/15 16:34

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2015/06/15 16:34

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規程に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/15 16:34

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1. 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

2015/06/15 16:34

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加290,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少1,595,590株は、当連結会計年度において全株式を取得したスパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社を買収する際に用いた簡易株式交換において交付したものであります。

2015/06/15 16:34

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

7回新株予約権の行使
発行株数 20株
発行価格 0百万円
資本組入額 0百万円2015/06/15 16:34

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加額(株)	991,821	770,308
(うち新株予約権)(株)	(991,821)	(770,308)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数410個)。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権1種類(新株予約権の数250個)。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,459	1,637
(うち新株予約権)	(87)	(69)
(うち少数株主持分)	(1,371)	(1,568)

2015/06/15 16:34