#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
2016/11/11 13:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の日本株式市場は、世界経済の不透明感を背景に値動きの激しい展開で始まり、英国のEU(欧州連合)離脱リスクが顕在化したことにより非常に不安定な状態になりましたが、その後は落ち着きを取り戻し安定した推移となりました。9月に日本銀行から発表された金融政策が金融機関に対してポジティブな内容として好感され、金融株を中心に日本株式市場は大幅に上昇したものの、その後は横ばい推移となり日経平均株価は前期末に比べ1.8%下落した16,449.84円で取引を終えました。韓国株式市場は、中国の軟調な経済指標や英国のEU離脱派の勝利が決定したこと等を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり急落し、その後大手電機メーカーの新製品の不具合、北朝鮮の核実験実施により一時的に下落する場面も見られました。しかし、米国の早期利上げ観測の後退やOPEC(石油輸出国機構)の減産合意を受けた原油高などから海外投資家からの資金流入に支えられ、韓国総合株価指数(KOSPI)は前期末に比べ2.4%上昇した2,043.63で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第2四半期末運用資産残高は、9,332億円と前期末に比して2.7%減となりました。運用資産残高はやや伸び悩んだものの、残高報酬料率は前年度から改善しその状態を維持しているため残高報酬が増加し、当社グループの業績は12億87百万円の営業利益となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注1)は前年同期比56.2%増の11億15百万円(前年同期は7億13百万円)となり、実質的な収益体質は強化されております。
2016/11/11 13:02