当第3四半期(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)の日本株式市場は、世界経済の不透明感を背景に値動きの激しい展開で始まり、英国のEU(欧州連合)離脱リスクが顕在化したことにより非常に不安定な状態になりましたが、その後は落ち着きを取り戻し安定した推移となりました。9月に日本銀行から発表された金融政策が金融機関に対してポジティブな内容として好感され、金融株を中心に日本株式市場は大幅に上昇しました。11月の米国大統領選挙を巡っては、開票前はトランプ氏の大統領就任を懸念する声が大勢を占めていましたが、実際にトランプ氏が勝利すると、規制緩和や財政拡大などによって景気が拡大するという期待から、米国では株式市場、長期金利ともに上昇が鮮明となり、米ドルが急上昇しました。日本株式市場も米国株式市場の上昇や円安ドル高などを好感し大きく上昇したため、日経平均株価は前期末に比べ14.1%上昇した19,114.37円で取引を終えました。韓国株式市場は、中国の軟調な経済指標や英国のEU離脱派の勝利が決定したこと等を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり急落したものの、米国の早期利上げ観測の後退による海外投資家からの資金に支えられ回復しました。その後も韓国大統領の知人の国政介入疑惑に対する懸念が強まったことなどを受けて、韓国株式市場は軟調に推移しました。11月の米国大統領選挙の想定外の結果を受けて、今後の米国における保護主義的な経済政策に対する不安により韓国市場からの資金流出懸念が強まり韓国ウォンが下落し、韓国株式市場も軟調に推移しましたが、その後は米国株式市場や原油価格が堅調となったことなどを背景に株式市場は落ち着きを取り戻し、韓国総合株価指数(KOSPI)は前期末に比べ1.5%上昇した2,026.46で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第3四半期末運用資産残高は、9,980億円(注1)と前期末に比して4.0%増となりました。比較的報酬料率の高い日本地域の運用資産残高が伸びたため、残高報酬料率は前年度から上昇しております。結果、残高報酬が増加し、当社グループの業績は前年同期比7.9%増の22億81百万円の営業利益となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注2)は前年同期比33.7%増の18億32百万円(前年同期は13億70百万円)となり、実質的な収益体質は一層強化されております。
2017/02/10 17:11
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