- 8739
- 2026/09/30
- 時価
- 1097億円
- PER
- 16.39倍
- 2010年以降
- 赤字-127.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.57倍
- 2010年以降
- 0.81-7.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.16%
- ROE
- 18.92%
- ROA
- 11.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 2300万
- 2017年3月31日 -60.87%
- 900万
個別
- 2016年3月31日
- 2300万
- 2017年3月31日 -60.87%
- 900万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2017/06/20 11:07
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
(平成18年6月23日定時株主総会決議の内容) - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2017/06/20 11:07
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(注1) 当社並びに当社子会社の取締役 6名当社並びに当社子会社の従業員 147名 当社並びに当社子会社の取締役 8名当社並びに当社子会社の従業員 134名 当社並びに当社子会社の従業員 32名 株式の種類及び付与数 普通株式 251,000株 普通株式 185,600株 普通株式 97,500株 付与日 平成18年3月29日 平成19年4月25日 平成20年6月6日 権利確定条件 (注2) (注2) (注2) 対象勤務期間 特段の定めなし 特段の定めなし 特段の定めなし 権利行使期間 自平成21年4月1日至平成29年3月31日 自平成22年5月1日至平成30年4月30日 自平成22年 7月1日至平成28年 6月30日
(注1)付与対象者の区分及び人数については、当該新株予約権を付与した時点の区分及び数を記載しております。第11回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(注1) 当社並びに当社子会社の従業員 62名 株式の種類及び付与数 普通株式 258,000株 付与日 平成20年6月6日 権利確定条件 (注2) 対象勤務期間 特段の定めなし 権利行使期間 自平成23年 7月1日至平成31年 6月30日
(注2)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社及び関連会社との間で委任、請負等、継続的な契約関係があることを要します。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退社した場合、定年により退職した場合又は当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/06/20 11:07
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2017/06/20 11:07
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/06/20 11:07
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。2017/06/20 11:07
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加24,900株は、新株予約権の行使によるものであります。2017/06/20 11:07
(注)2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,090,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 7回、第8回新株予約権の行使
発行株数 56株
発行価格(第7回新株予約権分) 0百万円
(第8回新株予約権分) 0百万円
資本組入額(第7回新株予約権分) 0百万円
(第8回新株予約権分) 2百万円2017/06/20 11:07 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/20 11:07
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加額(株) 155,324 36,277 (うち新株予約権)(株) (155,324) (36,277) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権1種類(新株予約権の数225個)。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 -
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,476 1,488 (うち新株予約権(百万円)) (23) (9) (うち非支配株主持分(百万円)) (1,453) (1,479)