	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	15百万円	△122百万円
その他有価証券評価差額金	32百万円	359百万円
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰越欠損金	3,116	2,122
その他有価証券評価差額金	24	0
その他の税務調整項目	247	249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23	146
繰延税金負債合計	23	146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損否認	15	124
その他有価証券評価差額金	24	0
その他	54	52
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22	145
その他	21	13

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ37億32百万円増加し、100億91百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が17億83百万円増加、未払法人税等が11億65百万円の増加となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ42億8百万円増加し、213億91百万円となりました。主な増減内訳は、資本剰余金が8億25百万円の減少、利益剰余金が38億70百万円、その他有価証券評価差額金3億59百万円及び自己株式が4億97百万円の減少となっております。
(4)資本の財源及び資金の流動性

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